各位

 会  社  名     日本電産株式会社
 代表者名  代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取  引  所  東証一部(6594)
 問合せ先  知的財産部長 石塚 利博
 T    E    L  (075) 935-6030

 

当社子会社の中国における特許侵害訴訟について

当社子会社である日本電産セイミツ株式会社が、中国において特許侵害訴訟を提起しましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

 会  社  名     日本電産セイミツ株式会社
 代表者名  代表取締役社長 西本 博也
 所  在  地  長野県上田市中丸子1771
 U    R    L  http://www.nidec-seimitsu.com/
 問合せ先  tokkyo@nidec.com

 

中国における携帯電話用振動モータに関する特許侵害訴訟について


当社は、2016年12月9日に、上海安和精密电子电器股份有限公司と四川安和精密电子电器有限公司を、携帯電話用振動モータ技術に関連する当社の中国特許ZL200810133636.8を侵害しているとして上海知的財産法院に提訴しました。

<方針>
本訴訟で、当社は上海安和精密电子电器股份有限公司が被疑製品を販売すること、ならびに四川安和精密电子电器有限公司が被疑製品を製造することを差し止めるよう求めています。

被疑製品型式
GS-3209
GS-3200
GS-320H
GD-2335

<経緯(侵害訴訟について)>
2015年  9月: 警告書を上海安和精密电子电器股份有限公司に対して発送した。
2015年11月: 当社が、中国特許ZL200910003612.5にて訴訟提起した。
2015年12月: 日本電産株式会社が、中国特許ZL01103328.2にて訴訟提起した。
2016年11月: 日本電産株式会社が、中国特許ZL02118511.5にて訴訟提起した。
2016年12月: 当社が、中国特許ZL200810133636.8にて訴訟提起した。
(侵害訴訟は全て上海知的財産法院へ提起しています。)

 

<経緯(無効審判について)>
2016年1月: 当社の中国特許ZL200910003612.5に対する無効審判(*A)が提起された。
2016年4月: 日本電産株式会社の中国特許ZL01103328.2に対する無効審判が提起された。
2016年5月: 当社の中国特許ZL200910003612.5に対する無効審判(*A)が取り下げられたと
                   同時に、同特許に対する新たな無効審判(*B)が提起された。
2016年9月: 中国特許庁復審委員会から日本電産株式会社の中国特許ZL01103328.2の権利は
                   全て有効との審決が出された。
2016年11月: 当社の中国特許ZL200910003612.5に対する無効審判(*B)が取り下げられたと
                     同時に、同特許に対する新たな無効審判(*C)が提起された。
(無効審判は全て中国特許庁復審委員会に提起されています。)

状況を鑑み、交渉による解決は困難と判断しており、当社としては止む無く、更なる訴訟提起によって侵害行為から当社の知的財産を守るべく今回の訴訟提起に踏み切った次第です。

 

<当社の携帯電話用振動モータの技術説明>
携帯電話用の振動モータは、小型ブラシ付モータに偏心の錘をとりつけ、携帯式電話機等の内部に組み込まれ、モータの回転により振動を発生させることにより、呼び出し音を発することなく受信を確認するためのものです。

 

<今回提訴した中国特許ZL200810133636.8の技術説明>
本特許は、振動モータのリフローソルダリングによる印刷配線板への表面実装に関する発明です。
抵抗やコンデンサ等の電子部品の表面実装について、ペースト状・クリーム状のはんだを印刷配線板の必要な箇所に塗布または印刷し、次に電子部品をチップマウンタにより印刷配線板上の所定位置に載せ、最後に印刷配線板ごと高温の電気炉を通すことではんだを溶かして、電子部品と印刷配線板とをはんだ付けする方法が良く知られています。本振動モータも同様の方法で実装されます。しかし、振動モータをチップマウンタにより印刷配線板上の所定位置に載せる際に、金属製ホルダー枠の平坦状底面と固着パターンや一対の外部端子片と一対の給電パターンとの位置決めにはある程度のズレが生じ、電気炉でのはんだの溶融から冷却固着の工程を経ると、モータ回転軸線(平坦状底面の中心線)と固着パターンの中心線とが揃わない場合もあり、歩留まりの低下を招いていました。
この問題点に鑑み、本特許は、振動モータをチップマウンタにより印刷配線板上の所定位置に載せる際に、金属製ホルダー枠の平坦状底面と固着パターンとの位置決めにある程度のズレが生じていても、はんだの溶融により自己整合で平坦状底面の中心線と固着パターンの中心線とを揃えることができる振動モータの基板実装構造を提供するものです。

図: 振動モータを印刷配線板に実装する状態を示す斜視図

図: 同振動モータを裏から見た状態を示す斜視図


<知的財産権>
当社は長年培ってきた、携帯電話用振動モータのモータカバーに関する権利および偏心錘に関する権利は以下の通りです。

日本電産セイミツ株式会社の特許網
JP特許3172487          CN特許ZL 200410083318.7
JP特許3902618 CN特許ZL200510054879.9
JP特許4104636 CN特許ZL200810133636.8 今回提訴
JP特許4159441 CN特許ZL200810149708.8
JP特許4183739 CN特許ZL200910003612.5 提訴済
JP特許4601648 CN実用新案ZL201420194272.5
JP特許4887064 CN実用新案ZL201420211454.9
JP特許5060197 CN実用新案ZL201420620572.5
JP特許5060228 CN実用新案ZL 201520503822.1
JP特許5074935 CN実用新案ZL201620397503.1
JP特許5923794 CN意匠ZL201030601873.0
JP意匠1202942 CN意匠ZL201230137110.4
JP意匠1202943 CN意匠ZL201430096336.3
JP意匠1217933 US特許6081055
JP意匠1217964 US特許7023114
JP意匠1303191 US特許7045921
JP意匠1303194 US特許7567002
JP意匠1343868 US特許7679240
JP意匠1343870 US特許7888832
JP意匠1405196 US意匠D603795
JP意匠1450728 KR意匠30-0482473

日本電産株式会社の特許網(参考)
JP特許3076017          CN特許ZL01103328.2 提訴済
JP特許3205987 CN特許ZL02118511.5 提訴済
JP特許3362725 CN特許ZL99110047.6
JP特許3528787 US特許6608413
JP特許3570391 TW特許145066
JP特許3573121 TW特許159215
JP特許3601490 TW特許190751
JP特許3614093 KR特許358462
JP特許4026536 KR特許743001
JP意匠1156031 KR特許880507
JP意匠1156032 TH特許25863
JP意匠1156264 ID特許ID0015070
JP意匠1156265 VN特許4466
JP意匠1156266 FI特許116644
JP意匠1156267 SE特許519637
JP意匠1156268
JP意匠1156269
JP意匠1156270
JP意匠1156271

 

以上