経営情報

日本電産の成長戦略

中期戦略目標「Vision 2020」

2015年4月に発表した中期戦略目標では、自律成長とM&Aを基軸に、2020年度売上高2兆円、営業利益率15%以上、株主資本純利益率(ROE)18%以上を目指していきます。また、経営管理体制の更なる強化を図るため、中国・アジア・米州・欧州(含む中東・アフリカ)にそれぞれ地域統括会社を設置し、グローバル5極経営管理体制を確立します。経営品質・経営効率の向上、PMI( 買収後の統合)の積極的なサポートを行い、経営基盤をより強固にした上で新中期戦略目標の達成を目指します。

精密小型モータ

精密小型モータは、2020年度に売上高4,000~6,000億円を目指します。技術優位性を生かした新たな需要の創造と、競争優位を生かした収益性改善に注力します。


HDD用モータ

HDD用モータは市場安定推移のなか収益性の向上に努めます。今後はサーバー用途等の増加が市場を牽引、HDDとパソコンの相関性は薄いと予想されます。タブレットやスマートフォン等新しいIT端末の普及によりパソコン用途は低迷していますが、一方でこういったIT端末の普及や画像・動画等の高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲーム、電子書籍の普及等を背景にビッグデータ時代を迎えつつあるためです。こうしたデジタルコンテンツの爆発的増加に伴う記録装置(ストレージ)需要の拡大は今後ともHDDが支え続けます。


その他小型モータ

その他小型モータはスリー新活動(新しい製品・市場・顧客を積極的に切り拓く活動)による持続的成長を目指します。当社の手がけるブラシレスDCモータは、「省エネ・長寿命・低騒音」という特性を持っており、その特性を生かせる分野は、AV機器、IT機器、OA機器、通信機器、家電、環境関連機器、産業機器等、多岐にわたります。既存のアプリケーションにとらわれることなく新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。

車載

重点成長事業である車載は、2020年度に売上高7,000億円~10,000億円を目指します。
当社グループでは世界No1シェアを誇る電動パワステ用モータ等の車載用モータ、車載カメラ、コントロールバルブ、電動オイルポンプ等の車載製品を提供しています。これらに日本電産エレシスの電子制御ユニット(ECU)を組み合わせることで、各部品がシステム化され高付加価値のモジュール製品を提供することが出来ます。モータ、ECU、センサー等を統合して車の様々な機能を電子制御することで安全走行、衝突回避、被害低減、自動走行が可能となり、クルマの安全性が高まります。また燃費が改善され、CO2の排出量も低減することが出来ます。当社は今後、自動車の電装メーカーを目指し、これまで培ったモータ技術にECUやセンサーの先進技術を統合したシステム・モジュール製品を自動車業界に提供し、より安全で環境に優しく快適なクルマ作りに貢献していきます。

家電・商業・産業用

車載とともに重点成長事業である家電・商業・産業用は売上・コスト両面でシナジー効果の追求と収益性の改善を図り、2020年度に売上高4,000~6,000億円を目指します。家電部門では洗濯機、乾燥機、食洗機用モータを、商業部門ではエアコン用モータを手がけており、産業部門では農業、石油、ガス、鉱業、上下水道、製鉄、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しています。世界的な省エネ・省電力化の流れを追い風に、家電・商業・産業用事業のさらなる発展を目指します。

M&A

日本電産はM&Aを成長の為の重要戦略として位置付けています。それは、特に当社が重要2事業として位置付けている車載、家電・産業・商業のビジネスにおいて、これらの市場に進出するには当社が従来持っていなかった技術、製品、商流を獲得することが必須であり、あらゆるモータにおいてグローバルなネットワークを形成することが不可欠と考えるためです。また、従来PCを中心としたIT市場への依存度が高い事業ポートフォリオを是正し、多様化を通じて経営リスクを分散することを目的としています。


M&Aによる売上寄与度

HDD用スピンドルモータ

主なM&A

旧社名等 現社名等
1984(昭和59)年 2月 Torin Corp.(アメリカ)
軸流ファン部門
米国日本電産(株)
1989(平成元)年 3月 信濃特機(株) 日本電産(株)
長野技術開発センター
1992(平成4)年 1月 Seagate Technology LLC
(アメリカ)
精密複合部品部門
1995(平成7)年 2月 共立マシナリ(株) 日本電産マシナリー(株)
1995(平成7)年 2月 シンポ工業(株) 日本電産シンポ(株)
1997(平成9)年 3月 トーソク(株) 日本電産トーソク(株)
1997(平成9)年 4月 (株)リードエレクトロニクス 日本電産リード(株)
1997(平成9)年 5月 京利工業(株) 日本電産シンポ(株)
1998(平成10)年 2月 (株)コパル 日本電産コパル(株)
1998(平成10)年 2月 コパル電子(株) 日本電産コパル電子(株)
1998(平成10)年 10月 (株)芝浦製作所 モータ部門 日本電産テクノモータ(株)
2000(平成12)年 3月 (株)ワイ・イー・ドライブ 日本電産テクノモータ(株)
2000(平成12)年 10月 Seagate Technology LLC
(アメリカ)
タイ ランジット工場モータ部門
2003(平成15)年 10月 (株)三協精機製作所 日本電産サンキョー(株)
2006(平成18)年 11月 (株)フジソク 日本電産コパル電子(株)
2006(平成18)年 12月 Valeo S.A.(フランス)
Motors & Actuators事業
Nidec Motors & Actuators
2007(平成19)年 2月 Brilliant Manufacturing Ltd.
(シンガポール)
Nidec Component Technology Co., Ltd.
2007(平成19)年 4月 日本サーボ(株) 日本電産サーボ(株)
2010(平成22)年 1月 Appliances Components Companies S.p.A.(イタリア)
家電用モータ事業
Nidec Sole Motor Corporation S.R.L.
2010(平成22)年 2月 SC WADO Co., Ltd.(タイ)
2010(平成22)年 10月 Emerson Electric Co.(アメリカ)
Motors & Controls事業
Nidec Motor Corporation
2011(平成23)年 7月 三洋精密(株) 日本電産セイミツ(株)
2012(平成24)年 4月 The Minster Machine Company
(アメリカ)
日本電産シンポ(株)
2012(平成24)年 6月 Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(イタリア) Nidec ASI S.p.A.
2012(平成24)年 9月 Avtron Industrial Automation, Inc.(アメリカ) 日本電産モータ(株)産業ソリューション事業
2012(平成24)年 10月 SCD Co., Ltd.(韓国) SCD Co., Ltd.
2012(平成24)年 11月 Kinetek Group Inc.(アメリカ) 日本電産モータ(株)エレベータ・ドライブシステム事業
2012(平成24)年 12月 江蘇凱宇汽車電器有限公司(中国) 日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司
2014(平成26)年 1月 三菱マテリアルシーエムアイ(株) 日本電産サンキョーシーエムアイ(株)
2014(平成26)年 3月 (株)ホンダエレシス 日本電産エレシス(株)
2015(平成27)年 2月 Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(ドイツ) 日本電産GPM(有)
2015(平成27)年 5月 Motortecnica s.r.l.(イタリア) Motortecnica s.r.l.
2015(平成27)年 7月 China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd
(中国)
SR モータ・ドライブ事業
Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.
2015(平成27)年 8月 Arisa, S.A.(スペイン) 日本電産アリサ(有)
2015(平成27)年 8月 KB Electronics, Inc.
(アメリカ)
日本電産モータ(株)商業・産業用モータ・コントロール事業
2015(平成27)年 9月 E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.(イタリア)事業資産 日本電産モータ(株)商業・産業用モータ・コントロール事業
2015(平成27)年 9月 PT. Nagata Opto Indonesia
(インドネシア)
PT. Nagata Opto Indonesia
2016(平成28)年 5月 E.C.E. S.r.l.(イタリア) E.C.E. S.r.l.
2016(平成28)年 5月 ANA IMEP S.A.(ルーマニア) Nidec Motor Corporation Romania
2016(平成28)年 12月 Canton Elevator, Inc.(アメリカ) Canton Elevator, Inc.
2017(平成29)年 2月 Emerson Electric社 モータ・ドライブ事業及び発電機事業(フランス、イギリス等) 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、 日本電産コントロール・テクニクス社等