S/社会

多様性の尊重

日本電産グループは、多様性を競争力の源泉として認識しています。グローバルに事業を展開していく中で、当社グループをさまざまな立場で支え、動かしている個々人が持つ違いを尊重して受け入れるとともに、その違いを最大限に活かすことによって、日々目まぐるしく変化しているビジネス環境や顧客ニーズへ効果的に対応できると考えています。
世界各地に開発・生産・販売・研究拠点を持つ当社グループには、多様な人材が勤務しています。性別・国籍・民族・宗教などの属性、価値観にかかわらず、能力と意欲を持っている人材の採用に努めるとともに、その潜在力を存分に発揮できる人材評価・登用や職場環境づくりに取り組んでいます。

多様性マネジメントを今後当社グループの強みとなる水準にまで高めていきたいと考えています。

社員の地域別割合

多様な人材の活用

女性の活躍推進へ

日本電産(株)は女性の能力発揮推進を重要な経営方針の一つと考え、2005年12月からダイバーシティ(DS)推進活動(2014年にポジティブアクション活動から名称変更)に取り組んでいます。活動当初はDS推進メンバーが、国内各事業所内の状況やニーズに合わせた活動をそれぞれ行う体制をとっていましたが、2009年からは、さらなる活動促進のために、社員代表組織である親睦会との一体化により、会社全体を通じた一貫性のある活動を行っています。また、これまでにも増して女性が活躍できる環境整備に向けて、2017年4月に新たに「女性活躍推進室」を設置しました。

今後もDS推進活動を通じて、男女ともに働きやすい企業づくりを推進していきます。

年度別活動内容:日本電産(株)
活動(テーマ) 内容
2017〜 女性活躍推進のための環境整備・社員の意識・風土の醸成 女性活躍推進室を新設し活動。女性活躍のための制度補完、育児・介護支援強化、復職支援強化、管理職比率の向上、社員の意識・風土の醸成
2016 女性活躍推進のために必要な制度・仕組みの提案
社員の意識・風土の醸成
「ワークライフプラスキャリアプロジェクト」を発足し、ロールモデル育成も兼ねて女性活躍推進のために必要な制度・仕組みの提案を行う活動を実施、社外ゲストを招いた講演会、管理職を対象とした女性部門長による社内研修を実施
2009~2015 (女性)社員の活躍推進・戦略化のための意識改革 自己啓発・能力開発のための勉強会、機関紙の発行、各種懇親会(意見交換会、交流会)、各種社内調査、子育て&産休・育休社員のフォロー(情報提供など)、社外ゲストを招いた講演会など
2008 ロールモデル社員になろう! キャリアアップのための講演会や職場懇親会、ロールモデル育成プロジェクトなど
2007 事業所別活動推進の体制づくり 本部と支部(事業所)体制を構築し各役割やルールを明確化など
2006 女性社員がいきいきと自己能力を発揮できる職場づくり 国内外の主要メンバーがチームを結成し活動、「家庭と仕事の両立支援のための8つの制度」の導入を実現

女性管理職数の推移(各年度末時点):日本電産(株)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
女性管理職数 7名 11名 10名 12名 19名
女性従業員数 318名 329名 341名 366名 415名

(注) 管理職数は2012年4月の管理職区分改訂に沿って2011年度以前のデータにも遡及適用させています。

仕事と家庭の両立支援

日本電産(株)は人材の多様性を尊重しており、すべての社員が自己の能力を最大限発揮できるよう、働きやすい環境づくりを進めています。仕事と家庭の両立支援の施策として次の制度を整えています。


仕事と家庭の両立支援の施策日本電産(株)
制度 内容
育児休業制度 子の満1歳の誕生日の前日まで取得可能。但し、特別の事情がある場合は、最長満3歳の4月30日まで延長可能。
育児・介護のための短時間勤務制度 一日の労働時間が6時間を下回らない範囲で取得可能。育児の場合、子が小学校3年生まで。
妊婦健診の有給休暇化 妊娠12週目以降、1回の妊婦健診につき半日の有給健診休暇を取得可能。
再雇用制度 再雇用制度あり。
復帰支援プログラムの導入 復帰支援プログラムを導入。(妊娠時から復帰まで一括してサポートする休暇中の支援窓口および復帰支援窓口を設置)また復職前に面談を実施し、希望する働き方を確認の上、スムーズな復職をサポート。
子の看護休暇制度 子1人につき年に5日、有給の看護休暇を半日単位で取得可能。(2人以上は年に10日) 子が小学校3年生まで。
介護休暇制度 対象家族1人につき年に5日、有給の介護休暇を半日単位で取得可能。(2人以上は年に10日)
1時間単位・半日単位の有給休暇 1時間単位や半日単位で有給休暇取得可能に。
保育料の一部負担 認可外保育料補助手当の支給。子が就学するまでのうち上限2年間。
ベビーシッターサービス育児支援制度 ベビーシッター業者の入会費用等を会社が負担し、利用料金の割引を受けられる割引券を提供。子が小学校3年生まで。

※ 2017年4月より「3つの制度(在宅勤務・時差勤務・時間単位年休)」を新たに導入しています。


育休制度取得者数、育児休業復職率、短時間勤務制度利用者数の推移(各年度末時点)日本電産(株)
2012年度 2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
育休制度取得者数 31名 28名
26名
25名
34名
育休復職率 96.8% 88.9%
81.5%
91.3%
96.3%
短時間勤務制度利用者数 62名 59名
68名
63名
68名

LGBT社員に対する取り組み

多様性を尊重する日本電産(株)では、LGBT※の社員が自らの個性を活かし、社員のアイデンティティが尊重される職場環境の整備に努めています。その一環として、配偶者に適用される人事規程を同性パートナーにも適用しています。


※ LGBT:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)を指します。

SDGs & My Vision

グローバルに事業を展開するNidecグループでは世界の様々な国や地域でたくさんの社員が働いています。そこで2030年の実現を目指して、国連加盟諸国が合意した持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)に向けて、私たち個々人が仕事を通じて何ができるかを考え、描いてみました。