知的財産情報

当社では、有効な特許は、開発部門と知的財産部とが密接に連携して1件1件の発明を精査することから生まれるとの前提に立ち、発明発掘活動を重視しています。
同時に、特許はビジネスを保護できてはじめて価値を成すとの考えのもと、発明発掘段階からビジネス上の有用性を問い、「使える権利」の確保に努めています。
他方、他社権利についても、必要に応じてライセンスや技術供与を受けて権利者を尊重し、フェアな競争を心がけています。

組織

  • 下図に示す通り、開発部門と知的財産部とが密接に連携し、例えば開発駐在知財部員による活動等を通じて、踏み込んだ発明発掘活動を行なっています。
  • 技術としての発明をビジネスで使える権利としての特許に練り上げるため、ビジネスユニットごとに、経営・開発・知財の各観点の調和を志向した「三位一体体制」を敷いています。
  • 日本電産グループでは、グループ各社が連携し、包括的な知財協力体制を構築しています。
経営・知財・開発の三位一体体制を示した図です。

権利の確保

  • 開発と知財との連携を重視し、開発された技術をいち早く知的財産部にて把握し、権利としての価値を最大化するよう、発明発掘から権利化までの活動を展開しております。
  • ビジネス上重要な開発テーマについては、特許取得活動自体をプロジェクト化し、弁理士のみならず弁護士の協力も仰いで各種手続を行っております。
  • このような活動を通じて個々の特許の牽制力を極大化し、実効的な参入障壁の構築を目指しています。(「特許網の目作戦」)

権利の活用

自社ビジネスを保護するために取得された特許は、ビジネスにおいてタイムリーに活用されてはじめてその有用性が証明されるとの観点から、権利行使等の特許活用を積極的に行っています。

知財活動のグローバル化

ビジネスのグローバル展開が進むなか、当社では外国特許重視戦略をとっています。

特に現在グローバルの観点から重視しているのが、中国における知財戦略です。中国ビジネスをより効果的に支援するため、2012年4月、中国大連に、現地スタッフを擁する知財分室を設立し、今後さらに体制と業務内容を拡充していきます。