赤西 真由子MAYUKO AKANISHI
滋賀技術開発センター支援統轄部
業務部 人事グループ 
課長代理
2004年入社
平田 智子TOMOKO HIRATA
人事部長 兼 女性活躍推進室長
1986年入社
成川 勝章KATUSAKI NARUKAWA
人事部
課長代理
2012年入社

ダイバーシティ活動の第一歩〜女性活躍推進プロジェクト

平田
生産性向上の一環として働き方改革に取り組んでおり、その活動の一つが「女性活躍推進プロジェクト」です。“まず京都でいちばん働きやすい会社をめざそう”という永守会長の声で始まったものですが、女性にとって働きやすい職場は、男性や外国人、介護に従事する人、障害を持つ人にも働きやすい職場と考えています。日本電産として何が必要なのか、現状の制度や風土を探ることから始めています。
赤西
当時、4チームで活動していました。メンバーは女性部長5名とアドバイザーとして各チームに女性課長1名、管理職をめざす一般女性社員24名です。チームごとに事実深堀・仮説検証・提案活動の3フェーズで活動し、社内の現状を知るために制度の利用状況を調べ、利用者の声として個別ヒアリング、全社員対象のアンケートによる意識調査を行いました。先進的な他社事例も調査し、企業訪問を行い、仮説検証ではトライアルとして制度導入による効果検証も行いました。最終的な提案活動として永守会長への報告会を行い、制度の導入が承認されました。
平田
社内調査の結果は、どうでしたか?
赤西
2005年の「ポジティブアクション活動」で、育児と両立して働くための制度を導入した経緯があり、利用する女性社員はかなり多く、満足度も高い。でもその一方、女性が管理職・役員をめざすという面では、育児との両立はできても、その先のフルタイムによる復帰、男性社員が育児参加するための制度については、もっと支援してほしいという声がありました。

活動自体が、会社の雰囲気を変えていく

平田
成川さんは、男性社員として初めて育休を取ってみて、いかがでしたか?
成川
子供が8ヶ月だったので、保育園の見学にも行きましたし、良かったと思います。家庭での立ち位置も少し変わりましたし(笑)。1週間でしたが、お盆休みと合わせると感覚的には長い期間、子供と過ごすことができました。育休取得第1号として、私の後に続く人が増えてほしいと思います。
赤西
私のチームでは男性の育休推進も提言の一つに掲げています。制度はあっても、申請方法を知らない、上司とどう話を進めればいいかわからない人もいるので、提言に盛り込むことで、制度活用を促進したいと考えています。
平田
第2子出産で、第1子の保育園の送り迎えに時間短縮勤務制度を利用している男性社員もいますね。
成川
社内結婚した人で、ご主人が9時出社で子供を保育園に送り、奥様は定時出社で短時間勤務、保育園にお迎えに行くという役割分担で制度を利用しているケースもあります。でも育休を取るのは、圧倒的に女性。その意味でも、男性社員が育休を取るための雰囲気づくりは大切だと思います。
平田
世代による意識の違いもありますね。若い人は、自分も育児に参加したいという人が多い一方、部長クラス以上は子育ては奥さん任せという人が多い世代。でも自分はそうであっても、管理職として部下に育休や介護休暇の利用を促す一言があれば、もっと取りやすくなります。制度としてみんなが利用しやすい環境づくりをしていく必要があると思います。
赤西
各部署・各拠点でこうしたプロジェクトに関わる女性社員がいることで、“実は私もこんなことを考えている”という声を上げるきっかけになります。活動自体が会社の雰囲気を変えることにつながり、いろいろな意見が出てくるといいと思っています。
平田
女性活躍推進プロジェクトを、今後のダイバーシティ活動につながる一歩にしていきたいですね。

多様な働き方の中で、誰もが働きやすい環境づくりをめざす。

赤西
私自身、社内結婚で育児のために短時間勤務を利用しており、今回のプロジェクトは自分の考えを会社に伝える機会ということで前向きに取り組んでいます。会社の未来づくりにつながる取り組みであり、やりがいを感じます。一方、難しさも感じていて、研究所で働く技術系の社員と営業職、管理部門で働く社員では、仕事のリズムも進め方も違います。そういう背景や文化の違う人が集まり、意思疎通を図りながら、チームごとに課題を解決し、プロジェクトを進めていかなければなりません。楽しいプロジェクトですが、苦労もありました。
平田
いろいろな考え方の人がいるので、それをまとめていく作業は大変だと思います。ダイバーシティという言葉自体はよく耳にするようになりましたが、本当の意味でダイバーシティがどういうことなのかを、社員に知ってもらいたい。制度を整えるのはもちろん、例えば、ハンディキャップを持った人をもっと採用し、そういう人たちが普通に能力を発揮できる職場づくりをしていく。そういったところから一歩一歩進めていく地道な活動が求められていると思います。
成川
日本電産は実力主義という面がある一方、誰もが働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。その両輪をしっかり持っていることが企業の成長には不可欠で、日本電産の強さの一因になっていると思います。
平田
事実婚や同性婚の人も証明書を提出すれば、配偶者として認める制度も発足しており、あらゆる人にとって働きやすい職場づくりをするため、さまざまな取り組みを始めています。マイノリティの人たちが働きやすい職場は、結局、みんなが働きやすい、能力を発揮しやすい職場です。ダイバーシティとは、そういう考え方であり、みんなが働きやすく、力を発揮できる職場であれば、それこそが会社の力になっていくと思います。