各位

会 社 名日本電産株式会社
代表者名代表取締役社長 永守 重信
取 引 所東証一部・大証一部(6594)
NYSE(NJ)
問合せ先広報宣伝部長 田村 徳雄
電話番号(075)935-6150

連結子会社の合併に関するお知らせ

当社の連結子会社である日本電産シンポ株式会社(以下、「シンポ」といいます。)と、同じく当社の連結子会社でありシンポの完全子会社である日本電産キョーリ株式会社(以下、「キョーリ」といいます。)は、本日開催の取締役会において、平成24年4月1日(予定)を効力発生日として合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、開示内容を一部省略して記載しております。

1.本合併の目的
当社は、2015年度に売上高2兆円の企業グループ形成を視野に入れた中長期成長戦略ビジョン2015を掲げておりますが、本ビジョンを達成するためには既存事業の一層の強化、効率化による自律成長の再加速が不可欠です。かかる成長戦略のもと、2011年7月に、キョーリをシンポの完全子会社としましたが、本合併を通じて、共通機能の集約化と経営資源の効率的利用を図り、更なる収益力の向上を目指します。

<本合併の概要図>


2.本合併の要旨

(1)本合併の日程

平成 23 年 12 月 6 日合併承認取締役会(シンポ、キョーリ)
平成 23 年 12 月 6 日合併契約締結(シンポ、キョーリ)
平成 24 年 4 月 1 日(予定)    合併効力発生日

(注)シンポにおいては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、キョーリにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併承認株主総会は開催いたしません。

(2)本合併の方式
  シンポを存続会社、キョーリを消滅会社とする吸収合併方式で、キョーリは解散により消滅します。

(3)本合併に係る割当ての内容
  本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
  キョーリは新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

3.本合併の当事会社の概要

存続会社

消滅会社

(1)商号

日本電産シンポ株式会社

日本電産キョーリ株式会社

(2)事業内容

無段変速機、産業能率機械、工芸機器、計測制御機器およびその応用機器の開発・製造・販売

高速自動プレス機械及び給送装置の製造・販売その他関連製品の設計製造・販売

(3)設立年月日

昭和21年10月31日

昭和22年7月18日

(4)本店所在地

京都府長岡京市神足寺田1番地

滋賀県大津市月輪一丁目7番1号

(5)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 假屋 晃生

代表取締役社長 重冨 邦夫

(6)資本金

2,593 百万円

450 百万円

(7)発行済株式総数

20,000,516 株

7,000,000 株

(8)決算期

3月31日

3月31日

(9)大株主および持株比率

日本電産株式会社 100%

日本電産シンポ株式会社 100%

(10)直前事業年度の 財政状態及び経営成績

平成23年3月期(連結)

平成23年3月期(単体)

純資産

13,194 百万円

3,334 百万円

総資産

21,158 百万円

7,036 百万円

1 株当たり純資産(円)

659.69 円

476.31 円

売上高

14,166 百万円

7,353 百万円

営業利益

2,180 百万円

13 百万円

当期純利益

1,721 百万円

129 百万円

1 株当たり当期純利益 (円)

86.08 円

18.55 円

1 株当たり配当金(円)

0 円

0 円

4.本合併後の状況
 存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期に変更はありません。

5.今後の見通し
 本合併は当社の連結子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。

以上