各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役社長 永守 重信
 取 引 所 東証一部・大証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 問合せ先 取締役常務執行役員 吉松 加雄
 電話番号 075-935-6150
  
 会社名 日本電産サンキョー株式会社
 代表者名 代表取締役社長 安川 員仁
 取 引 所 東証一部(7757)
 問合せ先 取締役執行役員 青木 茂
 電話番号 0266-27-3881

 

日本電産株式会社による日本電産サンキョー株式会社の完全子会社化に
関する株式交換契約締結に関するお知らせ

日本電産株式会社(以下、「日本電産」といいます。)及び日本電産サンキョー株式会社(以下、「日本電産サンキョー」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会において、日本電産が日本電産サンキョーを完全子会社とするための株式交換(以下、「本件株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日両社間で株式交換契約(以下、「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本件株式交換は、日本電産については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、日本電産サンキョーについては平成24年6月18日に開催予定の日本電産サンキョーの定時株主総会において承認を受けたうえで、平成24年10月1日を本件株式交換の効力発生日として行う予定です。なお、本件株式交換の効力発生日(平成24年10月1日予定)(以下、「本件株式交換効力発生日」といいます。)に先立ち、日本電産サンキョーの株式は東京証券取引所において平成24年9月26日付けで上場廃止(最終売買日は平成24年9月25日)となる予定です。

1.本件株式交換による完全子会社化の目的

日本電産は、1973年の創業以来、モータを中心とする「回るもの、動くもの」に特化した「世界No.1の総合モーターメーカー」を目指すことを活動の指針として、精密小型モータから一般モータ、機器装置、電子・光学部品等と製品領域を拡大し、IT分野のみならず家電分野や自動車分野など幅広く事業を展開してまいりました。特に中核事業である精密小型モータ分野においては、日本電産サンキョーの前身である株式会社三協精機製作所を始め、高い技術力を持つ企業に対して積極的にM&Aを展開し、シナジー効果を追求、発揮することで事業拡大を果たしてまいりました。

一方、日本電産サンキョーは、HDD用流体動圧軸受(FDB)モータ分野に関して、独自の卓越した技術力や最新鋭の生産設備を有していたところ、効率的な経営体制の確立を目指し、平成15年8月に日本電産と資本提携に至りました。その後、連結子会社となり、同分野に関しては日本電産に集約し、日本電産サンキョーはステッピングモータや産業用ロボットなどの分野に経営資源を集中し、日本電産グループの業績拡大に大きく貢献してまいりました。

しかしながら、経済のグローバル化が加速する状況において、日本電産サンキョーは、現在、日本電産グループが展開しているスリー新(新製品・新市場・新顧客)戦略に更に積極的に取り組み、グローバルマーケットへ積極的に参入し売上の拡大を図るとともに、製造プロセスにおける生産性の改善などを通じて収益力の向上を図る必要があります。これには、日本電産サンキョーが日本電産の完全子会社となり、両社間の連携をより一層強化し、効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営を実現させることが不可欠であると判断しました。本件株式交換により、日本電産サンキョーは、これまで以上に日本電産との緊密な連携を保ち、広範な分野で協力関係を深めることで、日本電産サンキョーが得意とする事業領域における成長戦略を加速させることが可能となり、市場において一層の確固たる地位を確保できるものと考えています。その結果、両社の経営資源の共有化と投資効率の向上が図られ、日本電産グループの更なる業績の拡大を実現できるものと考えています。

2.本件株式交換の要旨

(1)本件株式交換の日程

平成24年4月24日(火)   :本件株式交換承認取締役会(両社)
平成24年4月24日(火)   :本件株式交換契約締結
平成24年6月18日(月)(予定):本件株式交換承認定時株主総会(日本電産サンキョー)
平成24年9月25日(火)(予定):最終売買日(日本電産サンキョー)
平成24年9月26日(水)(予定):上場廃止日(日本電産サンキョー)
平成24年10月1日(月)(予定):本件株式交換効力発生日

(注)1.日本電産は、会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により本件株式交換を行う予定です。
2.本件株式交換効力発生日は、両社の合意により変更されることがあります。

(2)本件株式交換の方式

日本電産を株式交換完全親会社、日本電産サンキョーを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、日本電産については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、日本電産サンキョーについては平成24年6月18日開催予定の定時株主総会において承認を受けたうえで、平成24年10月1日を効力発生日とする予定です。

(3)本件株式交換に係る割当ての内容

会社名 日本電産株式会社
(株式交換完全親会社)
日本電産サンキョー株式会社
(株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 0.068
(注)

1.株式の割当比率
日本電産サンキョーの株式1株に対して、日本電産の株式0.068株を割当て交付します。但し、日本電産が保有する日本電産サンキョー株式(平成24年3月31日現在142,661,000株)については、本件株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。

2.本件株式交換により交付する日本電産の株式数
日本電産は、本件株式交換により3,175,755株(予定)を割当て交付いたしますが、交付する株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行を行わない予定です。
なお、日本電産サンキョーは本件株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する全ての自己株式(本件株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。)を消却する予定です。
本件株式交換によって割当て交付する株式数については、日本電産サンキョーによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

3.単元未満株式の取扱い
本件株式交換に伴い、日本電産の単元未満株式(100株未満の株式)を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。日本電産の単元未満株式を所有することとなる株主の皆様においては、会社法第192条第1項の規定に基づき、日本電産に対しご所有の単元未満株式の買取を請求することができます。

4.1株に満たない端数の取扱い
本件株式交換に伴い、日本電産の株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる日本電産サンキョーの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。

(4)本件株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

3.本件株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方

(1) 算定の基礎及び経緯

上記2.(3)「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率(以下、「本件株式交換比率」といいます。)については、その公正性・妥当性を確保するため、日本電産はアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下、「E&Y TAS」といいます。)を、日本電産サンキョーはデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社(以下、「トーマツFA」といいます。)を、株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。

E&Y TASは、日本電産及び日本電産サンキョーについて、市場株価法(平成24年4月23日を評価基準日とし、日本電産及び日本電産サンキョーの業績修正発表のあった平成24年1月24日の翌日から基準日までを採用期間としています。)、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)及び類似会社比準法を採用して算定を行いました。なお、E&Y TASがDCF法による算定において前提とした日本電産及び日本電産サンキョーの両社の利益計画は、2013年3月期において東北地方太平洋沖地震及びタイの洪水等の反動により一時的に大幅な増益を見込んでおりますが、それ以降の計画期において大幅な増減益は見込んでおりません。
下記の算定レンジは、日本電産サンキョーの株式1株に割当てられる日本電産の株式の算定レンジを記載したものです。

採用手法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価法 0.062~0.076
DCF法 0.047~0.073
類似会社比準法 0.055~0.084

E&Y TASは、本件株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び公開情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債(偶発債務を含みます。)について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

一方、トーマツFAは、日本電産サンキョー及び日本電産について、日本電産サンキョーが東京証券取引所に、日本電産が東京証券取引所、大阪証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場しており、市場株価が存在していることから、市場株価法(平成24年4月23日を算定基準日として、算定基準日以前の1週間、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の各期間の終値(日本電産については大阪証券取引所の終値)の単純平均を採用しています。)を採用しました。加えて、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。なお、トーマツFAがDCF法による算定において前提とした日本電産サンキョー及び日本電産の両社の利益計画は、2013年3月期において東北地方太平洋沖地震及びタイの洪水等の反動により一時的に大幅な増益を見込んでおりますが、それ以降の計画期において大幅な増減益は見込んでおりません。
下記の算定レンジは、日本電産サンキョーの株式1株に割当てられる日本電産の株式の算定レンジを記載したものです。

採用手法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価法 0.066 ~ 0.072
DCF法 0.053 ~ 0.083

トーマツFAは、本件株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び公開情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債(偶発債務を含みます。)について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。また、トーマツFAによる株式交換比率の算定は、平成24年4月23日までの情報及び経済条件等を反映したものであり、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

なお、トーマツFAは、下記3.(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、日本電産サンキョーの取締役会からの依頼に基づき、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、本件株式交換比率が、日本電産サンキョーの支配株主等(東京証券取引所有価証券上場規程441条の2及び同施行規則第436条の3にいう「支配株主その他施行規則で定める者」をいいます。以下同じ。)を除く、日本電産サンキョーの株主にとって財務的見地から公正である旨の平成24年4月23日付の意見書(フェアネス・オピニオン)を日本電産サンキョーの取締役会に提出しております。

これらの算定結果を踏まえ、両社で真摯に交渉・協議した結果、最終的に本件株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意しました。

(2) 算定機関との関係

E&Y TAS及びトーマツFAはいずれも、日本電産及び日本電産サンキョーからは独立した算定機関であり、関連当事者には該当せず、本件株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しません。

(3) 上場廃止となる見込み及びその事由

本件株式交換により、その効力発生日である平成24年10月1日をもって日本電産サンキョーは日本電産の完全子会社となり、完全子会社となる日本電産サンキョーの株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て平成24年9月26日に上場廃止(最終売買日は平成24年9月25日)となる予定です。
上場廃止後は、東京証券取引所において日本電産サンキョーの株式を取引することはできなくなりますが、日本電産を除く日本電産サンキョーの株主に対しては、本件株式交換契約に従い、上記2.(3)「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載のとおり、日本電産の株式が割当てられます。

本件株式交換の目的は、上記1.「本件株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおりであり、日本電産サンキョーの上場廃止そのものを目的とするものではありませんが、結果として、日本電産サンキョーの株式は上場廃止となる予定です。本件株式交換により日本電産サンキョーの株主に割当てられる日本電産の株式は、東京証券取引所、大阪証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場されており、本件株式交換後も取引市場での取引が可能であることから、日本電産サンキョー株式を1,471株以上保有し、本件株式交換により日本電産の単元株式数である100株以上の日本電産の株式の割当てを受ける株主に対しては、株式の所有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、1単元以上の株式について引き続き東京証券取引所、大阪証券取引所及びニューヨーク証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を提供できるものと考えています。
ただし、1,471株未満の日本電産サンキョーの株式を保有する株主には、日本電産の単元株式数である100株に満たない日本電産の株式が割当てられます。これらの単元未満株式については、金融商品取引所市場において売却することはできませんが、上記2.(3)(注)3.「単元未満株式の取扱い」記載のとおり、日本電産に対しご所有の単元未満株式の買取を請求することができます。また、本件株式交換に伴い、1株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記2.(3)(注)4.「1株に満たない端数の取扱い」をご参照ください。

(4) 公正性を担保するための措置

本件株式交換においては、日本電産は既に日本電産サンキョーの発行済株式総数の74.65%を所有していることから、公正性を担保する必要があると判断しました。

そのため、本件株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、日本電産は、本件株式交換の実施にあたり、第三者算定機関であるE&Y TASに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として日本電産サンキョーとの間で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことを、平成24年4月24日開催の取締役会で決議しました。

なお、日本電産は、E&Y TASから本件株式交換比率に係る算定書は取得しておりますが、本件株式交換比率が日本電産にとって財務的見地から妥当である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)は取得しておりません。

一方、日本電産サンキョーは、本件株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、本件株式交換の実施にあたり、第三者算定機関であるトーマツFAに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として日本電産との間で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことを、平成24年4月24日開催の取締役会で決議しました。

また、日本電産サンキョーの取締役会は、本件株式交換比率が少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見として、一定の前提及び留保事項を条件として、本件株式交換比率が、日本電産サンキョーの支配株主等を除く、日本電産サンキョーの株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)をトーマツFAより平成24年4月24日に受領しています。

さらに、日本電産は、法務アドバイザーとして弁護士法人大江橋法律事務所を、日本電産サンキョーは、法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所をそれぞれ選定し、本件株式交換の諸手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けております。

(5)利益相反を回避するための措置

日本電産の代表取締役社長である永守重信氏及び取締役常務執行役員である井上哲夫氏は日本電産サンキョーの取締役に就任しております。また、日本電産の常勤監査役である成宮治氏及び常勤顧問である朝比奈秀夫氏は、いずれも日本電産サンキョーの監査役に就任しております。上記の兼任状況を踏まえ、利益相反回避の観点から、永守重信氏及び井上哲夫氏の2氏は、日本電産ならびに日本電産サンキョーの取締役会における本件株式交換に関する議案に係る審議及び決議には参加しておりません。また、成宮治氏は、日本電産の取締役会における本件株式交換に関する議案の審議には参加せず、また何等の意見表明も行っておらず、加えて成宮治氏及び朝比奈秀夫氏の2氏は、日本電産サンキョーの取締役会における本件株式交換に関する議案の審議には参加せず、また何等の意見表明も行っておりません。

4.本件株式交換の当事会社の概要(平成24年3月31日現在)

(1)名称 日本電産株式会社
(株式交換完全親会社)
日本電産サンキョー株式会社
(株式交換完全子会社)
(2)事業内容 精密小型モータ、一般モータ、機器装置、電子・光学部品の開発・製造販売 部品、機器装置の製造・販売
(3)設立年月日 昭和48年7月23日 昭和21年6月18日
(4)本店所在地 京都市南区久世殿城町338番地 長野県諏訪郡下諏訪町5329番地
(5)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永守 重信 代表取締役社長 安川 員仁
(6)資本金 66,551百万円 35,270百万円
(7)発行済株式総数 145,075,080株 191,107,628株
(8)決算期 3月31日 3月31日
(9)従業員数 107,694名(連結) 14,392名(連結)
(10)主要取引先 シーゲイト・テクノロジー、ウェスタン・デジタル、東芝、パナソニック、日立グローバルテクノロジーズ、サムスンエレクトロニクス、 パナソニック、ソニー、LG電子、上野興業、伊藤忠プラスチックス、DIAL ELECTRONIC
(11)主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行、京都銀行、三井住友信託銀行 八十二銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行
(12)大株主及び持株比率 1. 永守 重信 8.28%
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.95%
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.98%
4. 株式会社京都銀行 4.08%
5. 有限会社エス・エヌ興産 3.79%
6. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 2.97%
7. 第一生命保険株式会社 2.73%
8. 株式会社三菱東京UFJ銀行 2.42%
9. 日本生命保険相互会社 2.32%
10. 明治安田生命保険相互会社 2.19%
1. 日本電産株式会社 74.65%
2. 株式会社八十二銀行 2.20%
3. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 キヤノン口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 1.94%
4. 永守 重信 1.18%
5. 日本電産コパル株式会社 1.05%
6. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 0.81%
7. 日本電産トーソク株式会社 0.52%
8. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 0.50%
9. 長野計器株式会社 0.49%
10. 山田 六一 0.44%
(13)当事会社の関係 資本関係 日本電産は日本電産サンキョーの発行済株式総数の74.65%を保有しています。
人的関係 日本電産の取締役2名、監査役1名及び顧問1名は、日本電産サンキョーの取締役2名及び監査役2名を兼任しております。
取引関係 キャッシュ・マネジメント・システム基本契約に基づく資金取引を行っております。
関連当事者への該当状況 日本電産サンキョーは日本電産の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

 

(14)最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円)

(連結) 日本電産株式会社
(株式交換完全親会社)
(連結、米国基準)
日本電産サンキョー株式会社
(株式交換完全子会社) (連結、日本基準)
決算期 平成22年
3月期
平成23年
3月期
平成24年
3月期
平成22年
3月期
平成23年
3月期
平成24年
3月期
純資産 401,531 410,506 425,611 77,496 82,081 82,758
総資産 692,791 748,205 800,401 101,339 104,650 99,089
1株当たり純資産(円) 2,443.16 2,565.32 2,705.32 404.77 428.63 435.75
売上高 571,552 675,988 682,320 76,202 92,142 81,926
営業利益 79,282 92,869 73,070 7,389 11,253 6,234
経常利益 - - - 7,199 10,118 6,158
当期純利益 51,961 52,333 40,731 4,609 7,506 3,361
1株当たり当期純利益(円) 373.04 375.91 296.25 24.12 39.29 17.65
1株当たり配当金(円) 65 85 90 8 10 10

(注)日本電産は、米国基準に基づき連結財務諸表を作成しており、下記の表示としております。

  • 「純資産」は、「株主資本」と「非支配持分」の合計を表示しております。
  • 「1株当たり純資産」は、「1株当たり株主資本」を表示しております。
  • 「経常利益」は、該当する項目がないため表示を省略しております。
  • 「当期純利益」及び「1株当たり当期純利益」は、「当社株主に帰属する当期純利益」及び「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を表示しております。
  • 米国会計基準に基づき、FASB Accounting Standards Codification ™ (ASC) 205-20「財務諸表の表示-廃止事業(Presentation of Financial Statements-Discontinued Operations)」に従って、非継続事業に関し、過年度の連結財務情報を一部組替再表示しております。

5.本件株式交換後の状況

本件株式交換後の日本電産の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期、につき、上記4.「本件株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。
なお、本件株式交換後の日本電産の純資産及び総資産につきましては、現時点で確定しておりません。

6.会計処理の概要

本件株式交換は、共通支配下の取引のうち、非支配持分からの追加取得に該当します。日本電産は米国会計基準に基づき資本取引として会計処理を行いますので、追加的なのれんは発生しない見込みです。

7.今後の見通し

日本電産サンキョーは、従来から日本電産の連結対象会社であり、個別・連結ともに本件株式交換実施による今期の業績への大幅な影響は予測しておりません。今後は、両社で業務の一層の効率化とグループ力の結集により、業績の向上を図っていきます。

8.支配株主との取引等に関する事項

日本電産は日本電産サンキョーの発行済株式総数の74.65%を所有していることから、本件株式交換は、日本電産サンキョーによる支配株主との取引等に該当します。
日本電産サンキョーが、平成23年10月27日に開示したコーポレートガバナンス報告書において、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針」として、「親会社兼任役員の就任状況は、独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、一定の独立性を確保しています。」と記載しています。
本件株式交換について日本電産サンキョーは、上記3.(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、経営の独立性を確保し、少数株主にとって不利益でないことを担保するために、平成24年4月24日付けでトーマツFAから、本件株式交換比率が、日本電産サンキョーの支配株主等を除く、日本電産サンキョーの株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)を取得しております。
また、上記3.(5)「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、日本電産の代表取締役社長を兼務している日本電産サンキョーの取締役会長永守重信氏及び日本電産の取締役常務執行役員を兼務している日本電産サンキョーの取締役井上哲夫氏は、日本電産サンキョーの取締役会における本件株式交換に関する議案に係る審議及び決議には参加しておらず、日本電産サンキョーの立場において日本電産との協議・交渉には参加しておりません。さらに、日本電産の常勤監査役を兼務している日本電産サンキョーの監査役成宮治氏及び日本電産の常勤顧問を兼務している日本電産サンキョーの監査役朝比奈秀夫氏は、日本電産サンキョーの取締役会における本件株式交換に関する議案の審議には参加せず、また何等の意見表明も行っておりません。
かかる対応は、上記「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針」に適合しているものと考えております。

将来の予測に関する記述

本プレスリリースは、日本電産、日本電産サンキョー、両社のグループ会社又は他の当事者の意図、意見、戦略、計画又は期待に関する将来の予測に関する記述が含まれています。この将来の予測に関する記述は、将来の実績又は事象を保証するものではなく、リスク及び不確実性を伴います。計画された取引を成功裏に実行するリスク、計画された取引において期待された利益が実現できないリスク、技術の変化又は特定の技術に関するユーザーの嗜好の変化、必要な規制上の認可取得の可否及びその時期及び経済情勢の変化等を含む様々な要因により、実際の結果が、将来の予測に関する記述の記載と大きく異なる可能性があります。法律上要請される場合を除き、日本電産及び日本電産サンキョーのいずれも、ここに記載された将来の予測に関する記述をアップデートする義務を負わず、将来の予測に関する記述で予測された結果が実際の結果と異なる理由を説明する義務も負いません。

以上