各位

会社名 日本電産株式会社
代表者名 代表取締役社長 永守 重信
取引所 東証一部・大証一部(6594)
NYSE(NJ)
問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
TEL (075)935-6140

米国Kinetek Group Inc. 及びAvtron Industrial Automation Inc.
の2社買収に係る株式取得に関するお知らせ

日本電産株式会社(以下、当社)は、平成24年9月19日付で、米国Kinetek Group Inc.(以下、Kinetek)(米国商業用モータ会社)の主要株主であるプライベート・エクイティ・ファンドThe Resolute Fund, L.P.を含む株主からKinetek の全株式を取得すること、並びに米国Avtron Industrial Automation Inc. (以下、Avtron) (米国産業用オートメーション事業会社)の株主であるプライベート・エクイティ・ファンドMorgenthaler からAvtron の全株式を取得することに合意し、買収契約をそれぞれ締結しましたので、お知らせ致します。

1. 商業用/産業用モータ事業を新しいステージへ

当社の商業用/産業用モータ事業は、2010年9月に買収したNidec Motor Corporation (元エマソンのMotors & Controls 事業、以下、NMC)を中心に重点事業領域として強化、拡大に努めて参りました。Kinetek とAvtron の買収は、当社の商業用/産業用モータ事業の強化策の一環で、今年5月に発表したAnsaldo Sistemi Industriali S.p.A.(以下、ASI)の買収に続き実施されたものです。
ASI、Kinetek、Avtron 3社の買収の結果、当社の家電・商業・産業事業(従来:家電・産業事業、Appliance, Commercial and Industrial Motor 以下、ACIM事業)の売上は、2011年度の1,242億円から2013年度の2,300億円まで拡大を見込んでいます。当社は商業用/産業用モータのグローバル市場を、その規模もさることながら、優良な顧客へのアクセス、利益率の高い安定成長が望める、非常に魅力的な市場として捉えております。当社の優位性である、先進的技術、卓越した生産技術が大いに活かされるものと期待しており、ASI並びに今回の買収事業を当社のグローバルネットワークと融合する事により、これまでにないソリューション事業の強化を目指して参ります。
今回買収したKinetekとAvtronは、利益率の高い強固な財務基盤を有しており、又、既存事業との双方向のシナジー効果を重視して買収企業を選定したことから、既存ACIM事業の利益率改善と買収企業の企業価値向上の相乗効果を期待しています。
商業用/産業用モータ事業の強化戦略の下で進めてきた一連の買収の結果、「如何なる事業も営業利益15%以上」という当社目標をこの分野で2015年度に目指せる体制が整って参りました。Kinetek、Avtron買収により商業用/産業用モータ事業の強化策の第一ステップ(“成長基盤を固める”)は完了し、買収企業間のシナジー効果の更なる実現と収益向上により注力していきます。

2. Kinetekの買収意義-商業用モータ事業分野のリーディングプレーヤーに

Kinetek は商業用モータ事業をグローバルベースで展開しており、主にエレベーター/エスカレーター、商業用冷蔵庫、フロアケア、ゴルフカート、資材運搬車両、架空リフトをエンドマーケットとする各モータ市場において、マーケットリーダーのポジションを築いています。Kinetekのこれらの商業用モータ事業と当社グループの空調用モータを中心とした商業用モータ市場における主導的な地位を組み合わせる事により、当社グループが取り扱う商業用モータ製品は倍以上に広がり、当社はより広範囲な商業用モータ事業領域においてグローバルリーディングプレーヤーのポジションを築く事が出来ます。Kinetekの強みは顧客仕様に合わせる高い設計力(製品の80%がカスタム設計)にあり、付加価値が高いソリューションサービスをお客様に提供出来ることにあります。当社グループの既存顧客への展開も期待出来ます。
Kinetekの中国4拠点は、非常に高いエンジニアリング能力と購買力を持っており、中国市場における当社のACIM事業成長計画を加速させるとともに、中国で生産されたコスト競争力の高い製品を他の商業用モータ市場にも供給することが出来ます。さらに、Kinetekがインドで成功を収めているエレベーター事業で培ったネットワークを通じて、当社の既存の商業用モータ製品を高成長のインド市場に販売するシナジーも期待出来ます。このようにKinetekの買収は、当社グループの売上と収益に好影響を与えることを期待しています。

(1) Kinetekの概要

社名 Kinetek Group Inc.
本社所在地 ディアフィールド、イリノイ州、米国
設立 1996年
主要拠点 24 拠点(19のデザインセンターを含む)
(米国14 拠点、メキシコ2 拠点、イタリア4 拠点、中国4拠点)
主な事業内容 電子モータ、ギアモータ、ギアリング、電子制御、システムソリューション、エレベーターの制御製品の製造、カスタム設計
従業員 2,987人
2011年12月期売上 400百万USD
2011年12月期資産内訳 流動資産:224百万USD
固定資産:160百万USD

(2) Kinetek 取得の概要

対価 対価は現金とします。
決済および資金調達方法 手元資金及びデット・ファイナンスにより調達。増資の予定はありません。
取得ストラクチャー 当社は米国デラウェア州に新たに米国持株会社と買収新設子会社を設立。買収新設子会社は逆三角合併によりKinetek に吸収合併されます。この結果Kinetek が存続会社となり、米国持株会社の100%子会社になる予定です。
今後のスケジュール 平成24年11月上旬クロージング(予定)
規制当局の認可状況等の事情によっては、クロージング時期が変更される可能性があります。

(3) Kinetek の主要売主の概要

名称 The Resolute Fund L.P.
所在地 ニューヨーク、ニューヨーク州、米国
代表者 The Jordan Company, L.P.
事業内容 プライベート・エクイティ・ファンド運営
設立年 2002年
当社と売主の関係 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへの直接・間接問わず出資はありません。また、当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの出資者(原出資者を含む。)との間に特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

3. Avtron の買収-ASI とのシナジー拡大に向け、北米産業オートメーション事業へ本格参入

Avtron の買収は、NMC とASI の北米における産業用モータ、並びにオートメーションソリューション事業を強化し、先般買収したASI とのシナジー戦略を加速出来ると期待しています。特に、Avtron の優秀なシステムエンジニアや豊富な経験、これまでAvtron が築いてきた顧客との関係は、北米におけるオートメーションソリューション提供能力を強化し、ASI との事業シナジーの実現に大きな貢献を期待しています。
Avtron は、ASI のドライブ製品、モータ/発電機、オートメーションソリューションを北米の販売チャンネルとして取り扱うことになり、Avtron の付加価値の高い産業用エンコーダーとドライブシステム製品、さらにNMC のモータ製品と補完することにより、Avtron のコア市場である、北米のエネルギー、クレーン、鉄鉱業、海運、林業へのフルレンジの製品、ソリューションサービスの提供が可能となります。

(1) Avtron の概要

社名 Avtron Industrial Automation, Inc.
本社所在地 インディペンデンス、オハイオ州、米国
設立 1953年
主要拠点 2拠点(オハイオ州)
主な事業内容 産業用エンコーダー及び、システムインテグレーション、
保守サービス
従業員 154人
2011年12月期売上 33百万USD
2011年12月期資産内訳 流動資産:13百万USD
固定資産:9百万USD

(2) Avtron 取得の概要

対価 対価は現金とします。
決済および資金調達方法 手元資金及びデット・ファイナンスにより調達。増資の予定はありません。
取得ストラクチャー 当社100%子会社の米国持株会社が、Avtronの100%株式を取得する予定です。
今後のスケジュール 平成24年9月末クロージング(予定)
規制当局の認可状況等の事情によっては、クロージング時期が変更される可能性があります。

(3) Avtron の売主の概要

名称 Morgenthaler
所在地 クリーブランド、オハイオ州、米国
代表者 Morgenthaler Private Equity(Peter Taft)
事業内容 プライベート・エクイティ・ファンド運営業務
設立年 1968年
当社と売主の関係 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへの直接・間接問わず出資はありません。また、当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの出資者(原出資者を含む。)との間に特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

4. 今期の業績に与える影響

今後の業績に与える影響につきましては、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規則に基づき適切に公表し、業績予想の修正がある場合には改めてお知らせ致します。

以上