各     位

会 社 名 日本電産株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
取 引 所 東証一部(6594)
問合せ先  広報宣伝部長 生島志朗
電    話 (075) 935-6150

 

中国自動車メーカー 広州汽車グループとの自動車向けトラクションモータに関する
合弁会社設立に向けた契約締結のお知らせ

 

日本電産株式会社(以下、「当社」)は、2019 年 8 月 1 日開催の取締役会で、広州汽車グループの広汽零部件有限公司(以下、「広汽零部件」)と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約締結を決議し、8 月 1 日に締結を致しました。
なお、本件のクロージングは競争法当局による承認が得られることが条件となります。

 1. 本件取引の目的および今後の運営方針

当社は、車載モータ事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、中期戦略目標Vision2020 においても売上高目標を 7 千億円~1 兆円と掲げて成長および強化に努めて参りました。
近年、地球温暖化や大気汚染対策として、世界各国がガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を相次ぎ発表するなど自動車のゼロエミッション化が世界潮流となっております。この流れを受けて、自動車メーカー各社としても電気自動車(以下、「EV」)化をこれまで以上に加速させるなど世界規模で対応を急いでおります。この動きに伴って自動車の電動化はますます進んでおり、当社の戦略市場の一つである車載モータ市場も 2030 年には 6 兆円市場に倍増すると見られております。中でもトラクションモータは、従来の内燃エンジンに代わる最重要部品の一つであることから各社が注目しており、当社においても特に注力している分野です。
広汽零部件は、環境規制が厳しさを増している中国において第六位のシェアを占める自動車メーカーである広州汽車グループ傘下の部品メーカーとして、内装部品や電装部品などを中心に手掛けており、EV への移行を積極的に推し進めている広州汽車ブランドによるEV/PHEV のみならず、日系自動車メーカーとの JV にも幅広く販売しております。
両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、今般、広州汽車向けの低コストで高効率なトラクションモータにおける協業で合意致しました。
合弁会社においては、広州汽車が蓄積している完成車に関するノウハウと当社が保有するモータ技術および電装技術を組み合わせることで、主に広州汽車向けに、低コスト高効率なトラクションモータを開発・生産・販売するとともに、順次、他の自動車メーカーへの販売にも取り組む予定です。更に裾野の広い中国において現地開発エンジニアの増強による開発設計の加速を行うと共に、広州汽車グループの現地における購買力を活用することで原価低減を推し進めて参ります。

 2. 合弁会社の概要

 (1) 社名

広州尼得科汽車駆動系統有限公司 (予定)
Guangzhou Nidec Auto Drive System Co., Ltd. (tentative) 
 (2) 本社所在地 中国広東省広州市
 (3) 設立日 2019年9月~10月(予定)
 (4) 主な事業内容

自動車用トラクションモーターシステムおよび部品の開発・
生産・販売、およびアフターサービス
 (5) 登録資本金

6億人民元(約93億円) (予定)
(出資比率 日本電産51%、広汽零部件49%)
 (6) 代表者(CEO)          今後決定予定

* 対人民元の為替レートは、2019年度弊社想定レートである15.5円を使用しております。

3. 広汽零部件の概要

 (1) 社名  広汽零部件有限公司(GAC Components Co., Ltd.) 
 (2) 本社所在地  中国広東省広州市
 (3) 主な事業内容

自動車用シートシステムや内装トリムなど内装部品および
ボディ電装部品などの開発・製造・販売
 (4) 資本金 10.7億人民元(約166億円) (2019年7月末現在)
 (5) 代表者 

董事長 李 進
総経理 龚 翰清
 (6) 当社と当該会社      
      との間の関係

資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。

※当該会社は非公開会社のため、最近 3 年間の単体経営成績及び財政状態は記載致しません。

 
4. 日程

 (1) 取締役会決議日  2019 年 8 月 1 日
 (2) 契約締結日  2019 年 8 月 1 日
 (3) 本取引実行日

2019 年 9~10 月頃を想定(各競争規制当局からの認可取得状況
によっては、本取引の実行が遅れる可能性があります。)


5. 今期の業績に与える影響 本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績予想に与える影響が生じた場合に は、詳細が確定次第、東京証券取引所における有価証券上場規程に基づき適切に公表します。