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企業倫理

日本電産グループは、法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等の遵守を徹底することにより役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立し、社会の信頼を獲得すべく、コンプライアンス活動を継続的に実行しています。

組織体制

日本電産株式会社取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を定めるとともに、当社グループのコンプライアンス状況を監視しています。コンプライアンス室と当社グループの各地域(米州・中国・欧州・東南アジア)に置かれた地域コンプライアンスオフィサーが連携し、当社グループのコンプライアンスを確保する体制(グローバル・コンプライアンス体制)を構築、運用しています。

規程、行動指針、基本方針

当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、コンプライアンス体制の確立とコンプライアンス意識の徹底を図ることを目的として、「コンプライアンス規程」を策定しています。
また、行動指針として、「日本電産グループコンプライアンス行動規範」を定め、さらにこれを具体的に説明した「Nidecコンプライアンスハンドブック」を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底しています。
さらに、グローバルに事業活動を展開する企業として、RBA(旧EICC)※の遵守を当社グループの基本方針としています。

※RBA(旧EICC) は、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、さらに環境への責任とともに、業務を倫理的に行うための基準を規定するものです。例えば、「倫理」におけるビジネスインテグリティの項目では「あらゆる種類の贈収賄、汚職、強奪、および横領を一切禁止する方針を保持する」とされています。その他に具体的な文言(和文)はこちらをご参照ください。

贈収賄禁止と腐敗防止

2016年度に日本電産グループ全体に適用される贈収賄防止に関する社内規程「贈収賄禁止規程」を策定し、その浸透を図っています。本規程では、公務員、サプライヤー、顧客及びエージェントとの取引全般が本規程の対象となります。本規程に基づき、一定の基準を超える接待贈答の授受や、一定のケースにおけるエージェントとの契約締結の場面では、コンプライアンス室への報告を義務付け、本規程の適切な運用と贈収賄リスクのコントロールに努めています。
また、M&Aにおいても、対象企業に贈収賄や腐敗のリスクがないかデューディリジェンスを行い、そのリスクがないことを確認しています。
なお、当社は2015年8月から国連グローバル・コンパクトに参加しており、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する10原則を支持しています。持続可能な開発への大きな障害となることから、国連がその防止を推進している腐敗問題に関しては、「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」という原則にコミットしています。

内部通報制度

コンプライアンス徹底のために、当社グループ全社を対象として、全ての取締役・役員・従業員(正規社員、パート社員、派遣社員、有期雇用社員を含む)が利用できる内部通報窓口(Nidecグローバルコンプライアンスホットライン)を設置しています。ここでは、不正会計、贈収賄、労働安全、ハラスメント、その他各種法令、社内規則及び倫理等に違反する行為に関する役職員からの通報や問題提起を奨励しています。ホットラインは、日本・米国・中国・欧州・東南アジアの各エリアに設置されており、複数言語での対応が可能です。また、匿名での通報が可能であり、通報したことを理由に当該役職員が不利益を被ることはありません。
2017年度は、不正行為の疑いやハラスメント等に関する通報・相談が合計22件寄せられました。 解決にあたっては、できる限り通報者の意向を尊重し、関係者のヒアリングなど事実確認・調査を行ったうえで、適正な措置と再発防止に努めています。さらに、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告しています。

内部通報(相談含む)・内部告発件数
  2015年度 2016年度 2017年度
件数 20 16 22

違反行為への対処

内部通報等で役職員のコンプライアンス違反が明らかとなった場合、調査のうえ、再発防止を図ります。違反行為に関わった役職員に対しては、社内規則に基づき、懲罰委員会、取締役会の審議を経て処分を決定しています。

国内・海外での法令違反等(件)
項目 年度
2015 2016 2017
国内
公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告 0 0 0
不祥事などによる操業・営業停止 0 0 0
コンプライアンスに関わる事故・事件で刑事告発 0 0 0
海外(現地合弁等の子会社・関連会社含む)
価格カルテルによる摘発 0 0 0
贈賄による摘発 0 0 0
その他による摘発 0 0 0

教育・啓発

コンプライアンス推進活動の一環として、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識水準の維持・向上に努めています。
例えば、カルテル、贈収賄及びハラスメント等のテーマに関して、日本だけでなく海外においても、地域コンプライアンスオフィサーが講師を担当し、セミナー/ディスカッション等を行っています。どのような行為が違反に該当するのか、違反行為を行った場合どのような影響が予想されるのか、疑問を持った場合にはどのように行動すべきか、といった点について意識共有を図っています。
また、毎年一回外部講師を招き、役員向けコンプライアンス研修も実施しています。

リスク・アセスメント

新規拠点やM&Aにより新たに加わった拠点を含む、当社グループ全拠点で、贈収賄や腐敗、人権侵害など社会課題のさまざまな観点からリスク・アセスメントを毎年定期的に行い、リスク管理に努めています。リスク・アセスメントによりリスクが発見された場合、主管部門において、リスクのレベルに応じて必要な範囲で、リスクの低減に向けた是正計画を立て、PDCAを実施しています。