私たちの目指すCSR

CSRマネジメント

日本電産グループは、ISO14001※1 やOHSAS18001※2 のような認証規格に加え、RBA(責任ある企業同盟)に則った人権、労働、倫理、安全衛生、環境、社会貢献分野における総合的なCSRマネジメントシステムを運用しています。

※1 ISO14001 環境マネジメントの要求事項を定めた国際規格
※2 OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項を定めた国際規格

グローバル5極経営管理体制

日本電産グループは、日本、中国、アジア、米州、欧州(含む中東・アフリカ)を「グローバル5極」と位置付け、管理体制を強化しています。中国、米州、欧州には地域統括会社を設置済みで、アジアへの設置も予定しています。そして、経営管理監査、コンプライアンス管理、リスク管理、CSRマネジメントの各機能を、地域統括会社と連携しながら、グローバル5極へと展開しています。


CSRマネジメント体制

当社グループでは、日本電産の取締役会直下にCSR委員会を設けています。CSR委員会では、取締役会によって人権、労働、倫理、安全衛生、環境(気候変動など)、社会貢献を含むCSR全領域の担当役員である佐藤明取締役副社長執行役員CFOが委員長として任命されています。委員長および各事業所において選任された委員は、CSR全領域についての活動方針や年度計画を始めとする重要事項の審議、意思決定を行います。CSR委員会における決定事項は取締役会にて報告、または必要に応じて審議された上、専任の事務局であるIR・CSR推進部と国内外の事業所との連携を通じて実行されます。
当社グループのグローバルな事業拡大に伴い、CSRマネジメントの対象となるべき事業所も増加を続けています。重要な事業所を優先しながら、段階的にCSRマネジメントの範囲の拡大を図っています。


CSRマネジメントシステム

当社における従来のCSRマネジメントシステムは、OHSAS18001※1とISO14001※2の国際認証取得・維持による安全衛生と環境面の管理、ならびにRBA(責任ある企業同盟)行動規範※3の趣旨を反映した事業拠点別の自社ガイドラインに基づく人権・労働慣行・倫理面の充足を中心に、主に日本とアジアの主要生産拠点を対象として展開してきました。そして、2014年からは、RBAへの準拠を認証機関が評価する仕組みを導入しました。以後、国際認証機関による外部監査・リスク査定・トレーニングを含むPDCAプログラムを順次実施しています。同プログラムによる適切な評価・改善サイクルの定着を通じ、高度な要求事項も充足するCSRマネジメントシステムのグループ全体への浸透を図ります。



※1 OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項を定めた国際規格
※2 ISO14001 環境マネジメントの要求事項を定めた国際規格
※3 「責任ある企業同盟(RBA・旧EICC)」とは
Responsible Business Alliance : RBA(2017年10月にEICCより改名)は、サプライチェーンにおける社会・環境・倫理的課題の解決を目的として設立された団体です。同団体の行動規範は、国際的に認められた主要な基準に基づき、人権の尊重、労働環境の整備、安全衛生の確保、環境保全、企業倫理の徹底、管理体制の充実に主眼を置いて策定されました。

CSR中期ビジョン

日本電産グループでは2016年度から、E(環境)・S(社会)、G(ガバナンス)にわたる8つの重点課題、2020年度のあるべき姿、主な指標を示す「CSRビジョン2020」を推進しています。具体的な内容については、こちらをご覧ください。