環境保全活動第六次中期計画

環境保全活動第六次中期計画概要

環境保全活動第五次中期計画の結果概要

当社は2004年度以降3年ごとに中期計画を策定・推進しています。2016年度より開始した第五次中期計画は2018年度に終了しました。第五次中期計画では、①環境マネジメント活動、②事業による環境負荷低減、③製品による環境貢献、④自然環境保全、の4領域において目標を設定し、その達成に向けて活動してきました。
※原単位:非生産事業所は社員1人あたり、生産事業所は売上高1千USドルあたり。


項目 第五次中期計画(2016〜2018年度)
3カ年目標 2018年度実績 2016~2018年度実績(3カ年平均負荷を2015年度実績と比較)
環境マネジメント活動 ISO14001並びにRBA監査に基づく環境マネジメントシステムの運用を、連結売上高ベース80%の事業所で実施。(環境管理領域の拡大) ■ISO14001およびISO9001の取得/更新により、国内外事業所の品質・環境管理レベルを強化。
※ISOやOHSASの取得状況はこちら
■ISO14001およびISO9001の取得/更新により、国内外事業所の品質・環境管理レベルを強化。
事業による
環境負荷低減
環境負荷低減4項目:温室効果ガス(CO2)、電力、水、廃棄物。
非生産・生産ともに原単位表示で3カ年(2016〜2018年度)平均負荷を、2015年度比3%削減。
※原単位:非生産事業所は社員1人あたり、生産事業所は売上高1千USドルあたり。
温室効果ガス(CO2
■非生産:原単位表示で2015年度基準比21.3%削減
■生産:原単位表示で2015年度基準比5.8%削減

電力
■非生産:原単位表示で2015年度基準比14.6%削減
■生産:原単位表示で2015年度基準比1.6%削減


■非生産:原単位表示で2015年度基準比2.4%削減
■生産:原単位表示で2015年度基準比20.3%削減

廃棄物
■非生産:原単位表示で2015年度基準比57.4%削減
■生産:原単位表示で2015年度基準比9.0%増加
温室効果ガス(CO2
■非生産:原単位表示で2015年度基準比15.5%削減
■生産:原単位表示で2015年度基準比5.6%削減

電力
■非生産:原単位表示で2015年度基準比11.2%削減
■生産:原単位表示で2015年度基準比2.8%削減


■非生産:原単位表示で2015年度基準比7.3%削減
■生産:原単位表示で2015年度基準比14.6%削減

廃棄物
■非生産:原単位表示で2015年度基準比46.0%削減
■生産:原単位表示で2015年度基準比5.8%増加
製品による環境貢献 環境貢献量の定量化に向けた算定方針の策定、算定方法の確立、関連データの収集。 環境配慮型製品のCO2削減貢献量を総量ベースで算出する仕組みを構築中。 環境配慮型製品のCO2削減貢献量を総量ベースで算出する仕組みを構築中。
自然環境保全 ■外部団体との協同による生物多様性保全の推進。(森林整備、植林など)
■地域社会における環境教育支援。(小学生への環境授業など)
■森林整備・植林をはじめ、生物多様性保全に貢献するボランティアを実施。タイでは、マングローブを植樹。2018年度は参加者257人で合計3,500個の種蒔きを実施。
■日本で小学生向け環境授業を8回実施。
※環境コミュニケーション活動などのニュースは こちら
■森林整備・植林をはじめ、生物多様性保全に貢献するボランティアを実施。タイでは、マングローブを植樹。3年間で494名の参加者により、合計600本を植樹、3,500個を播種。
■日本で小学生向け環境授業を26回実施。

環境保全活動中期計画対象事業所数

第五次中期計画では基準年度である2015年度時点において当社グループに属していたグループ会社を対象としました。第六次中期計画では、海外に本部機能を持つ子会社を順次追加する準備を進めています。

環境保全活動中期計画対象事業所数

2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
非生産
事業所
14 14 15 15 15 13
生産
事業所
65 63 76 76 74 70

環境保全活動第五次中期計画の総括

第五次中期計画の実施結果は下表の通りです。対象事業所における2016~2018年度の原単位表示の環境負荷を平均し、基準年度(2015年度)実績と比較しています。

第五次中期計画の結果

温室効果ガス 電力 廃棄物
非生産事業所 15.5%削減 11.2%削減 7.3%削減 46.0%削減
生産事業所 5.6%削減 2.8%削減 14.6%削減 5.8%増加

原単位あたりの環境負荷は全体的に減少しましたが、生産事業所において廃棄物が増加したことに加え、電力は目標削減率(基準年度実績比3%減)に達しませんでした。新製品開発スピードの加速が主因です。

環境保全活動第六次中期計画の概要

2019年度に第六次中期計画(2019~2021年度)が始まりました。事業活動による環境負荷データ管理を原単位から総量(絶対量)管理へと大きく変更します。また、環境負荷の低減活動をさらに活性化させることに加え、積極的に再生可能エネルギーを活用することで温室効果ガス排出量削減に向け大きく舵を切ります。

従来は、当社グループ製品の実際に使用される際の温室効果ガス削減効果を「環境貢献量」として数値化する仕組みの構築を目指していましたが、本計画では一部製品による環境貢献量の継続開示を開始する予定です。最終的には製品使用時の環境貢献総量が、事業活動過程で排出される環境負荷総量を上回る状態を目指します。

項目 第六次中期計画(2019〜2021年度)
3カ年目標
環境マネジメント活動 ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用を、連結売上高ベース80%の事業所で実施(環境管理領域の拡大)
事業による環境負荷低減 従来の環境負荷低減活動に、再エネ比率上昇と資源のリサイクル・リユース増加を新たな柱として加え、2019年度〜2021年度(3ヵ年)の温室効果ガス(CO2)、電力、排水量、廃棄物における総量平均値を2018年度比で削減する
温室効果ガス グループ全体の総排出量を10%削減
電力 グループ全体の化石燃料由来の電力使用量を10%削減
並びにグループ全体の再エネ比率を15%上昇
排水量 グループ全体の総排水量を7%削減
廃棄物 グループ全体の総排出量を5%削減
製品による環境貢献 グループ内で環境貢献度の高い製品における貢献量の定量化および開示
自然環境保全 ■外部団体との協同による生物多様性保全の推進(森林整備、植林など)
■地域社会における環境教育支援(小学生への環境授業など)

モニタリングとレビュー

事業による環境負荷低減の重点項目<温室効果ガス(CO2)、電力、水、廃棄物>のうち、目標未達成の可能性がある項目については、重点的にモニタリングとレビューを実施しています。通常は集計・チェックを半期ごとに実施していますが、未達成リスクのある項目については四半期ごとに実施し、中期計画の目標達成を目指しています。

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