環境保全活動中期計画

環境保全活動中期計画概要

環境保全活動第六次中期計画の成果

第六次中期計画(2019~2021年度)では、事業活動による環境負荷データを総量(絶対量)管理とし、環境負荷の低減活動を活性化させることに加え、積極的に再生可能エネルギーを活用することで温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを推進してきました。

まず、事業成長戦略のもと各事業所では生産拡大と同時にエネルギーと水の効率的な運用を図り、電力使用量と排水量で目標を達成することができました。さらに、再生可能エネルギーの導入について、目標には届かなかったものの、2018年度と比べて、約3倍(使用電力に対する導入比率は2018年度の2.8%から2021年度で10.5%へ伸長)の導入を実現しました。これらの取り組みの結果、2021年度は温室効果ガスの総排出量において、目標を大きく上回る2018年度比22.3%削減を実現することができました。一方、廃棄物について、2018年度比5%の削減目標に対し2021年度は10.8%の増加となり、課題を残すこととなりました。

製品による環境貢献について、当社グループ製品の実際に使用される際の温室効果ガス削減効果を「環境貢献量」として数値化する仕組みの構築を目指してきました。2021年度にマテリアリティの取り組みの1つ「製品を通じた脱炭素化への貢献」のなかで定量目標の開示を行いました。

これらの第六次中期計画の成果と課題をもとに第七次中期計画(2022~2024年度)を策定いたしました。引き続き、事業による環境負荷低減、製品による環境貢献を主軸とし、環境マネジメント活動、自然環境保全活動を加えた4つの枠組みにて取り組みを推進していきます。


項目 第六次中期計画(2019〜2021年度)
3カ年目標 2021年度実績
環境マネジメント活動 ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用を、連結売上高ベース80%の事業所で実施(環境管理領域の拡大) ISOやOHSASの取得状況はこちら
事業による環境負荷低減 従来の環境負荷低減活動に、再エネ比率上昇と資源のリサイクル・リユース増加を新たな柱として加え、2019年度〜2021年度(3ヵ年)の温室効果ガス(CO2)、電力、排水量、廃棄物における総量平均値を2018年度比で削減する 下記の通り
温室効果ガス
(Scope1,2)
グループ全体の総排出量を10%削減 2018年度比
22.3%削減
電力 グループ全体の化石燃料由来の電力使用量を10%削減
並びにグループ全体の再エネ比率を15ポイント上昇
【化石燃料由来電力】2018年度比
13.6%削減
【再生可能エネルギー比率※1】2018年度比
7.7ポイント上昇
(2.8%から10.5%へ上昇)
排水量 グループ全体の総排水量を7%削減 2018年度比
15.8%削減
廃棄物
(固体廃棄物の最終処分量)
グループ全体の総排出量を5%削減 2018年度比
10.8%増加
製品による環境貢献 グループ内で環境貢献度の高い製品における貢献量の定量化および開示 マテリアリティの取り組みの1つ「製品を通じた脱炭素化への貢献」のなかで定量目標を開示
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自然環境保全 ■外部団体との協同による生物多様性保全の推進(森林整備、植林など)
■地域社会における環境教育支援(小学生への環境授業など)
■森林整備・植林をはじめ、生物多様性保全に貢献するボランティアを実施。タイでマングローブ2,600本を植樹。
■日本で小学生向け環境授業を34回実施

※1 再生可能エネルギー由来電力使用比率において、計算処理の都合上2021年度環境パフォーマンスページ掲載の数値と誤差あり。

環境保全活動第七次中期計画

第七次中期計画(2022~2024年度)では、引き続き、事業による環境負荷低減、製品による環境貢献を主軸とし、環境マネジメント活動、自然環境保全活動を加えた4つの枠組みにて取り組みを推進していきます。

まず、事業による環境負荷低減において、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギー導入を中心にした活動により、2040年度の当社事業活動のカーボンニュートラル化に向けた基盤構築を進めていきます。さらに、製品による環境貢献において、マテリアリティの取り組みの1つ「製品を通じた脱炭素化への貢献」と連動した定量目標の達成と環境に貢献する新たな製品の開発および普及の推進にも取り組んでいきます。


項目 第七次中期計画(2022〜2024年度)
3カ年目標
環境マネジメント活動 ■事業所における環境教育の実施率100%
■ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用を従業員数ベース80%以上で実施
事業による環境負荷低減 2040年度の当社事業活動のカーボンニュートラル化に向け、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギー導入を中心に環境負荷低減に向けた活動を推進する。
温室効果ガス
(Scope1,2)
原単位表示で2021年度基準比
3ヶ年平均3%削減※2
再生可能エネルギー グループ全体の再生可能エネルギー使用率30%
電力使用量 原単位表示で2021年度基準比
3ヶ年平均3%削減※2
排水量 原単位表示で2021年度基準比
3ヶ年平均3%削減※2
廃棄物・有価物等発生量 原単位表示で2021年度基準比
3ヶ年平均3%削減※2
製品による環境貢献 ■環境に貢献する製品の開発および普及の推進
■電気自動車用駆動モータシステム「E-Axle」導入によりCO2排出量を削減する
2020年度~2025年度までの累計11,700千t-CO2
(ESGマテリアリティと連動し、6カ年目標)
■電動パワーステアリング用モータ導入によりCO2排出量を削減する
2020年度~2025年度までの累計26,261千t-CO2
(ESGマテリアリティと連動し、6カ年目標)
自然環境保全 ■外部団体との協同による生物多様性保全の推進(森林整備、植林など)
■地域社会における環境教育支援(小学生への環境授業など)

※2 原単位については、生産拠点は売上高、非生産拠点は人員数をベースとする。

環境保全活動中期計画対象事業所数

中期計画では2015年度時点において当社グループに属していたグループ会社を中心とし、取り組みを進めてきました。第六次中期計画も同様の対象範囲とし、2021年度は、当社グループの53.5%(売上ベース)にあたる86の事業所が対象となります。継続したモニタリングを実施することで取り組みの進捗確認と優秀事例の抽出を進め、その成果をグループ全体に水平展開していきます。

環境保全活動中期計画対象事業所数

年度 2017 2018 2019 2020 2021
非生産事業所 15 13 12 13 13
生産事業所 74 70 69 75 73

モニタリングとレビュー

事業による環境負荷低減の重点項目(温室効果ガス(CO2)、電力、水、廃棄物)のうち、温室効果ガス(CO2)を重点的にモニタリングとレビューを実施しています。年間の集計・チェックに加え、主要拠点別のエネルギー使用実態調査や省エネルギー診断を行い、中期計画の目標達成を目指しています。

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