事業による環境負荷低減

気候変動対策

気候変動の緩和策

日本電産グループは、2004年度から温室効果ガス排出抑制の自主計画を推進しています。
各事業所において、高効率設備の導入、既存設備の運用改善、製造工程全体の再設計等による省エネ・CO2排出削減を進めています。
また、⼀部拠点では、代表的な製品についてライフサイクルアセスメントを実施しています。製品の製造・使用・廃棄段階のCO2排出量を開発段階で試算することで、排出量の削減に取り組んでいます。
新型コロナウイルスの流行に伴う工場稼働率の低下、また複数の工場で再生可能エネルギー由来の電力を導入したことを背景に、2020年度の生産事業所のCO2排出総量は2019年度比で約11%減少となりました。非生産事業所においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の増加により約31%の削減となりました。今後も再エネ電力の導入を中心に、各工場・事業所におけるCO2排出量削減策により一層注力していきます。

なお、ベトナムやタイの製造拠点における省エネ設備の導入に際しては、日本の環境省が推進する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下JCM)も活用しています。

ベトナム6工場で省エネ設備を一括導入、CO2排出量大幅削減へ

ベトナム6工場(ベトナム日本電産会社、ベトナム日本電産サンキョー会社、日本電産トーソク・ベトナム会社、日本電産コパル・ベトナム会社、日本電産コパル精密(ベトナム)会社、ベトナム日本電産サーボ会社)は、環境省のJCMを活用した省エネ設備の導入を行っています。
空調室外機内の圧縮機の稼働状況を電流計測によって常時監視し運転制御を行うことで無駄な電力使用が減ることとなり、省エネによるCO2排出削減は6工場合計で年間約4,600トンと見込まれます。これは2015年度の当社グループ排出総量の約0.75%にも相当します。
環境省に対しては今後7年間CO2削減量を報告することとなり、削減量の50%が日本のクレジットとして換算されます。なお、電気料金の削減は年間数千万円になる見込みで、1億円超の初期投資は補助金と電気料金減により1~2年程度で回収できる見込みです。

空調設備制御の仕組み

JCMについて

JCMが対象とするのは、新興国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行うプロジェクトです。企業による省エネ設備投資計画がJCM設備補助事業に採択されると、投資の一部が補助され、その投資によって実現できる温室効果ガス排出削減量の一部が日本の排出削減量として計上されます。企業にとっては、投資負担を抑えながら自社からの温室効果ガス排出量を減らすこととなり、所在国だけでなく日本の排出削減にも貢献することとなります。


環境パフォーマンス

再生可能エネルギーの創出

日本電産の京都本社や中央モーター基礎技術研究所では、建屋新設時に太陽光発電設備を導入し、発電した電力を外灯等に使用しています。
また、中国・浙江省の当社グループ企業の生産事業所でも、太陽光発電設備の導入を進めてきました。2015年2月に本格的な発電を開始した日本電産(浙江)の平湖市工場では、工場一期棟、加工棟、厚生棟の屋上に太陽光パネルを敷き詰めており、総面積は約12,000㎡、月間推定発電量は165,000kWhで、工場全体の必要電力量の約10%を賄っています。

CO2排出・気候変動管理に関する包括的な情報開示

2009年度から温室効果ガスと気候変動に関する世界最大のデータベースを有する第三者機関「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」に情報を提供しています。温室効果ガスの排出量だけでなく、気候変動管理に対するガバナンス、戦略、目標設定、リスクと機会の把握についても記述し、情報公開をしています。自社による直接・間接の排出(スコープ1、スコープ2)に加え、サプライチェーンにおける排出(スコープ3)の把握・開示にも取り組んでいます。


サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(単位:千トン)

カテゴリー 2018
年度
2019
年度
2020
年度
上流
(スコープ3)
購入した製品・サービス 2,568 2,113 2,121
資本財 9 20 8
スコープ1、2に含まれない燃料
およびエネルギー関連活動
57 97 96
輸送、配送(上流) 7 6 6
事業から出る廃棄物 16 19 19
出張 9 8 8
雇用者の通勤 32 30 29
リース資産(上流) * * *
下流
(スコープ3)
輸送、配送(下流) - - -
販売した製品の加工 - - -
販売した製品の使用 - - -
販売した製品の廃棄 - - -
リース資産(下流) * * *
フランチャイズ * * *
投資 * * *
合計 2,699 2,294 2,287

「*」…事業としての関連が薄く非該当
「-」…算出していない

報告対象範囲:原則として、環境保全活動中期計画の対象拠点に同じ。


気候変動の適応策

CO2排出を抑制する緩和策を最大限に努力して実施しても、長期的には温暖化の影響による豪雨・渇水・土砂災害の規模拡大を避けることは困難とも予想されています。
当社は、自社の事業活動への影響を低減する取り組みとして、リスク管理専門部署によるグループワイドなBCP(事業継続計画)の整備や災害モニタリング、タイの工場で洪水に備えた防護壁の設置を実施しています。

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