事業による環境負荷低減

サプライチェーンにおける環境負荷低減

日本電産では、各事業所が取引先に対し「環境取り組みに関する合意書」の提出を義務づけると同時に、新機種ごとに取引先の環境対応度評価を行い、双方の問題を解決するための話し合いの場を設けてレベルアップを図っています。取引先が環境対応度を向上させるための支援・指導も適宜行っています。また、取引先の皆様に当社環境方針を理解いただくために説明会を通じて情報を共有する機会を設けています。例えば、タイ日本電産では全取引先に対してRBA(旧 EICC)の要求事項を共有するミーティングを開催することで、取引先スタッフの研修を行っています。
さらに、日本電産では取引先におけるCSR活動を積極的に推進するために、環境面を含む実地監査を行っています。2019年度は93社の取引先を対象にCSR実地監査を行いました。

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