事業による環境負荷低減

サプライチェーンにおける環境負荷低減

日本電産では、各事業所が取引先に対し「環境取り組みに関する合意書」の提出を義務づけると同時に、新機種ごとに取引先の環境対応度評価を行い、双方の問題を解決するための話し合いの場を設けてレベルアップを図っています。取引先が環境対応度を向上させるための支援・指導も適宜行っています。また、取引先の皆様に当社環境方針を理解いただくために説明会を通じて情報を共有する機会を設けています。さらに、日本電産では取引先におけるCSR活動を積極的に推進するために、環境面を含む監査を行っています。2021年度は132社の取引先を対象にCSR監査(リモートでの実施を含む)を行いました。
例えばタイ日本電産では、eラーニングによる取引先従業員向けのトレーニングを実施し、RBAの行動規範要件をすべての取引先と共有しています。2021年度は新型コロナウィルスの影響により、RBAに沿った自社基準CSR監査を実地監査から自己評価監査に変更し、計53社の取引先に対して監査を実施しました。顧客要請を受け、2022年度は一次サプライヤーやタイ日本電産拠点内で働いているサービス業者へのオンライン監査を優先して実施する予定です。

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