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役員報酬

取締役報酬方針

基本方針

当社の役員報酬は、グローバルな競争力の強化と事業の持続的な成長を目的とし、以下の方針に基づいて決定します。
  • 企業価値向上へのモチベーションを高めるものであること
  • 優秀な経営人材確保に資するものであること
  • 当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること

報酬構成の概要

  • 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
    固定報酬
  • 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)
    固定報酬:変動報酬(賞与):業績連動型株式報酬
    =3:1.5:1

報酬の決定プロセス

役員(監査等委員である取締役を除く)の個人別の固定報酬および変動報酬の額については、本方針に定める基準に従って、任意の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定します。また、業績連動型株式報酬の内容についても、同様に報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定します。

報酬の没収等(クローバック・マルス)

固定報酬および変動報酬については、会社に重大な損害を与えた場合は、対象者の同意を得て減額することがあります。 また、業績連動型株式報酬については、受益権確定日以降、株式交付対象者が職務や社内規程への重大な違反等の非違行為があった場合、会社は、その者に対して賠償を求めることができます。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

※1 上記には、当事業年度中に退任した取締役5名、社外監査役2名を含んでいます。
※2 2018年6月20日開催の第45期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議されています。上記は日本基準により当事業年度に費用計上した金額を記載しています。なお、社外取締役は制度の対象外となっています。
※3 業績連動型株式報酬制度については、対象期間を中期戦略目標「Vision2020」の残存期間であった2019 年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度としており、当事業年度が対象期間の最終年度となっています。最終事業年度に中期業績連動部分も含めた業績連動型株式報酬が確定し、当事業年度に確定した業績連動型株式報酬額は、前事業年度末時点で算定された報酬累計額を下回っているため、上表では差額を減額表示しています。
※4 2020年6月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しています。
※5 当事業年度に監査役として受けた報酬等と監査等委員である取締役として受けた報酬等は、それぞれ区分して報酬額と員数を記載しています。

役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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