社員

多様性の尊重

日本電産グループは、多様性を競争力の源泉として認識しています。グローバルに事業を展開していく中で、当社グループをさまざまな立場で支え、個人が持つ違いを尊重して受け入れるとともに、その違いを最大限に活かすことによって、日々目まぐるしく変化しているビジネス環境や顧客ニーズへ効果的に対応できると考えています。
世界各地に開発・生産・販売・研究拠点を持つ当社グループには、多様な人材が活躍しています。個人の属性や価値観にかかわらず、能力と意欲を持っている人材の採用に努めるとともに、その潜在力を存分に発揮できる人材評価・登用や職場環境づくりに取り組んでいます。
今後、多様性マネジメントを当社グループの強みとなる水準にまで高めていきたいと考えています。


※ 人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、出身民族または出身国、障がい、妊娠、宗教、所属政党、組合員であるかどうか、その他結婚歴等の属性、価値観を指します。


社員の地域別割合

多様な人材の活躍

女性の活躍推進からダイバーシティ&インクルージョン推進へ

日本電産は多様性を重要な経営方針の一つと考え、2005年頃からダイバーシティ推進に取り組んでいます。2017年には専任組織として「女性活躍推進室(現人事部D&I推進グループ)」を設置し、従来の両立支援から活躍支援へと取り組みレベルを引き上げ、男女ともに最大限活躍できる制度・教育・環境の整備を強化しています。これまでの活動の結果として、女性の管理職、管理職候補層の増加や男性の育児参画度の向上、えるぼし(3段階目)認定取得、なでしこ銘柄選定等の社外評価にも繋がっています。今後も社員の一人ひとりが働きやすく、活躍し続ける企業づくりを推進していきます。


※当社は内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。

2020

女性管理比率8.0%へ

タレントマネジメントの強化・運用
キャリア形成支援の強化

経営トップへの施策提言

2019
なでしこ銘柄2019選定、介護情報サイト開設、在宅勤務・時差勤務制度の拡充、男性の育児休業取得促進など
2018
配偶者転勤休職制度導入
カムバック制度改訂、日経ウーマノミクスプロジェクト・JWEF(日本女性技術者フォーラム)参画、キャリア研修の拡充、えるぼし(3つ星)認定など
2017
3つの制度(在宅勤務・時差勤務・時間単位年休)導入、育児休業復職支援プログラム導入、育児・介護ガイドブック策定、キャリア研修の実施、えるぼし(2つ星)認定
2016

女性活躍推進室を設置

女性活躍推進のために必要な制度・施策を経営トップに提言、社外ゲストを招いた講演会、女性部門長による社内研修を実施

プロジェクト活動の様子

2015
自己啓発・能力開発のための勉強会、機関紙の発行、各種懇親会、各種社内調査、子育て&産休・育休社員のフォロー、社外ゲストを招いた講演会などを実施

PA活動時の啓蒙ポスター

2009
2008
キャリアアップのための講演会や職場懇親会、
ロールモデル育成プロジェクト実施
2007
事業所別活動推進の体制づくり
2005
仕事とプライベートの両立支援の施策を展開

女性活躍推進に関する当社の評価

えるぼし認定(3段階目)
2018年8月

平成30年度なでしこ銘柄
2019年3月

令和2年度準なでしこ
2021年3月

令和3年度なでしこ銘柄
2022年3月

※えるぼし認定:女性活躍推進に関する取り組み・状況が優良な企業に対して、厚生労働省から認定を受けるもの。
 なでしこ銘柄:経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業のうち女性活躍推進に優秀な企業を選定、発表するもの。
 準なでしこ:「なでしこ銘柄」に準ずる企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定、発表するもの。

女性管理職数と女性従業員数の推移(各年度末時点):日本電産(株)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
女性管理職数 21名 32名 34名 33名 37名
女性従業員数 449名 550名 562名 529名 500名

仕事と家庭の両立・キャリア形成支援

日本電産は人材の多様性を尊重しており、すべての社員が自己の能力を最大限発揮できるよう、働きやすい環境づくりを進めています。仕事と家庭の両立支援の施策として次の制度を整えています。
2018年4月には、社員のキャリア継続支援の一環として配偶者転勤休職制度を導入、カムバック制度(旧再雇用制度)を改訂しました。 また2020年4月には、子の看護休暇、介護休暇について半日単位から1時間単位で取得できるよう制度を拡充しました。



仕事と家庭の両立・キャリア形成支援の施策日本電産(株)

制度 内容
育児休業制度 子の満1歳の誕生日の前日まで取得可能。但し、特別の事情がある場合は、最長満3歳の4月30日まで延長可能。
育児・介護のための短時間勤務制度 一日の労働時間が6時間を下回らない範囲で取得可能。育児の場合、子が小学校3年生まで。
在宅勤務 生産性の向上・限られた時間の有効活用・社員のキャリア形成に寄与する仕組みとして、自宅環境下で半日単位から取得可能。
時差勤務 1日8時間の所定労働時間はそのままに、規定のパターンから勤務時間を計画的に変更可能。
妊婦健診の有給休暇化 妊娠12週目以降、1回の妊婦健診につき半日の有給健診休暇を取得可能。
カムバック制度 特定の理由により退職した社員の場合、最大6年以内であれば再就職願いの申し出が可能。
配偶者転勤休職制度 配偶者の転勤(国内外)に帯同することに伴い、最大3年間の休職が可能。
復職支援プログラムの導入 復職支援プログラムを導入。(妊娠時から復職まで一括してサポートする休暇中の支援窓口および復職支援窓口を設置)また復職前に面談を実施し、希望する働き方を確認の上、スムーズな復職をサポート。
子の看護休暇制度 子1人につき年に5日、有給の看護休暇を1時間単位で取得可能。(2人以上は年に10日) 子が小学校3年生まで。
介護休暇制度 対象家族1人につき年に5日、有給の介護休暇を1時間単位で取得可能。(2人以上は年に10日)
1時間単位・半日単位の有給休暇 1時間単位や半日単位で有給休暇取得可能に。
保育料の一部負担 認可外保育料補助手当の支給。子が就学するまでのうち上限2年間。
ベビーシッターサービス・及び各種サービス補助 福利厚生外部機関サービスを活用してのベビーシッターサービス・介護サービスの利用をはじめ、育児・介護用品の割引きや相談窓口などが利用可能。

育休制度取得者数、育児休業復職率、短時間勤務制度利用者数の推移(各年度末時点)日本電産(株)

2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
育休制度取得者数 22名 40名 41名 25名 68名
育休復職率 97.8% 89.3% 90.0% 100.0% 96.0%
短時間勤務制度
利用者数
91名 112名 102名 115名 86名

LGBT社員に対する取り組み

多様性を尊重する日本電産では、LGBT※の社員が自らの個性を活かし、社員のアイデンティティが尊重される職場環境の整備に努めています。当社の就業規則では性差、性的思考、性自認等に関係なく人格を尊重し、互いに一致協力することを明文化しており、その一環として、配偶者に適用される人事規程を同性パートナーにも適用しています。


※ LGBT:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)を指します。


障がい者雇用に向けた取り組み

日本電産には、性別・学歴・年齢等を問わず人物重視で人材を登用し、チャンスが与えられる風土があります。障がいのある方への就労移行支援のひとつとして会社見学会を日本電産本社にて実施するなど、積極的な採用活動を行っています。
また、当社で気持ちよく活躍頂くために、スロープや多目的トイレ、車椅子専用駐車場など、社内のバリアフリー化も積極的に進めています。

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