社員

生産性の向上にむけて

日本電産は、100年後もグローバルに成長し続ける企業を目指し、全社を挙げて生産性を2倍にする活動をスタートさせています。

<当社の生産性向上への取り組み背景>

<主な取り組み>

まず社員約200名にヒアリングを実施し、生産性を阻む要因としてあがった課題別に対策の分科会を組織しました。生産性向上のために全社員でアイディアを出し合い、会議運用の見直しや立ち会議スペースの導入、業務工数の見直し、時間外管理の徹底、「3つの制度(在宅勤務・時差勤務・時間単位年休)」の導入、ITシステム強化のほか、教育研修として語学力向上、マネジメント力向上(管理職向け)の施策にも継続的に取り組んでいます。

3つの制度(在宅勤務・時差勤務・時間単位年休)

生産性の向上と社員のキャリア形成に寄与する仕組みのひとつとして、高効率労働の追求、限られた時間の有効活用をテーマに、2017年4月より「3つの制度(在宅勤務・時差勤務・時間単位年休)」を導入しています。社員の声から生まれた本制度は、導入以来定期的なヒアリングを通じて制度を見直し、拡充を進めています。今後も、社員がより効率よく成果を出せる環境づくりに努めていきます。

3つの制度概要

1.在宅勤務制度
生産性の向上・限られた時間の有効活用・社員のキャリア形成に寄与する仕組みであり、柔軟な勤務場所(自宅環境下)の設定・活用を通じて業務効率を上げる。
2.時差勤務制度
1日の所定労働時間はそのままに、日々勤務する時間帯(始業・終業の時間)を計画的に変更する仕組みであり、海外との時差への対応や柔軟な勤務時間の設定・活用を通じて業務効率を上げる。
3.時間単位年次有給休暇制度
法律の範囲内(年に5日を限定)で1時間を単位として年休を有効に活用することができるようにする。

<BCP対策としての在宅勤務>

2017年に在宅勤務を導入以来、順調に取得率も推移し、取得者の男女比は同程度となっています。通常時は社員の仕事と生活の調和、業務効率の観点から在宅勤務を活用していますが、近年ではBCP対策としても大きな役割を担っています。台風等、事前に備えが可能な場合は計画的な在宅勤務を推奨しているほか、新型コロナウイルス流行に伴い、社員と家族の健康を第一に在宅勤務を最大限に活用しています。今後も、外部環境の変化に柔軟に対応しながら事業継続を行う基盤づくりを強化していきます。

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