取引先とのかかわり

「紛争鉱物」への対応

「紛争鉱物」開示ルールへの対応

アフリカのコンゴ民主共和国及び隣接諸国(DRC諸国※)が産出する鉱物資源は、電子部品の原料として重要な役割を担っていますが、これらの取引・販売が現地武装勢力の資金源となり、様々な非人道的行為を助長しています。
こうした現状を踏まえ、米国政府は2010年7月に成立した金融規制改革法で「タンタル、スズ、金、タングステン」の4種の鉱物を「紛争鉱物」と定義し、それら鉱物の取引を透明化することにより、DRC諸国の武装勢力への資金の流れを断つ方針を固めました。日本電産は同法の趣旨に賛同し、紛争鉱物に関わる方針をウェブサイト上で公開し、紛争の資金源となるような鉱物が当社製品に使用されないように、お客様や取引先様と協働しています。

※ DRC諸国
コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、南スーダン共和国、ザンビア共和国、アンゴラ共和国、タンザニア連合共和国、ブルンジ共和国、ルワンダ共和国、ウガンダ共和国(ドッド・フランク法の第1502条)


購買基本方針 ~紛争鉱物の不使用について


米国証券取引委員会(SEC)への登録文書

Form SD & Conflict Minerals Report (2015)
Form SD & Conflict Minerals Report (2014)
Form SD & Conflict Minerals Report (2013)

※ 当社は2016年5月にニューヨーク証券取引所の上場を廃止しました。したがって、2016年以降上記SEC登録文書は作成していません。

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