ベトナム日本電産会社、ベトナム日本電産サンキョー会社、日本電産トーソク・ベトナム会社、日本電産コパル・ベトナム会社・日本電産コパル精密(ベトナム)会社、ベトナム日本電産サーボ会社(以下、ベトナム6工場)は、電力使用量の削減によるコストダウンと環境負荷低減を目指して環境省の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下JCM)を活用した省エネ設備の導入を行っています。このたび12月19日の第三者機関による設置完了検査をもって、別スケジュールで進めている日本電産コパル・ベトナム会社を除く5工場で設備導入を完了しましたので、お知らせいたします。


JCMが対象とするのは、新興国において日本の優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行うプロジェクトです。企業による省エネ設備投資計画がJCM設備補助事業※1に採択されると、投資の一部が補助され、その投資によって実現できる温室効果ガス排出削減量の一部が日本の排出削減量として計上されます。企業にとっては、投資負担を抑えながら自社からの温室効果ガス排出量を減らすこととなり、所在国だけでなく日本の排出削減にも貢献することとなります。


現在ベトナム6工場で進めているのは省エネを目的とした空調設備制御装置の設置であり、JCM設備補助事業として承認取得済みの540台のうち今回は450台について設置完了となりました。
空調室外機内の圧縮機の稼働状況を電流計測によって常時監視し運転制御を行うことで無駄な電力使用が減ることとなり、省エネによるCO2排出削減は6工場合計で年間約4,600トンと見込まれます。これは2015年度の当社グループ排出総量の約0.75%にも相当します。
電気料金の削減は年間数千万円になる見込みで、1億円超の初期投資は補助金と電気料金減により1~2年程度で回収できる見込みです。環境省に対しては今後7年間CO2削減量を報告することとなり、削減量の50%が日本のクレジットとして換算されます。



日本電産グループは、「CSRビジョン2020」※2や「環境保全活動 第五次中期計画」※3に沿って環境負荷削減に取り組んでおり、今後も削減努力を続けていきます。

 



公益財団法人地球環境センターによるJCM設備補助事業の事例紹介ページはこちら



※1:「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」
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