５章Ｍ＆Ａの再開と逆境下での成長戦略展開（2006～2009） | NIDECグループ50年の歩み | Nidec 50周年サイト

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2006

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2019～2023

2006

1月

「2020年に残業ゼロ」を目標に、働き方改革＝生産性改革に取り組む

2月

中国に現地法人・日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立

6月

Ｍ＆Ａ専門部署の企業戦略室を新設

12月

仏ヴァレオ社のMotors & ACtuators事業を買収し、
日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈱を設立

2007

2月

シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング社を買収

4月

冷却用ファンの新ブランド「UltraFlo」シリーズを発売

日本サーボ株式会社を子会社化

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日本サーボ社屋

4月

コーポレート・スローガン「All for dreams」を制定

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All For Dreams

11月

ラジコン電動グライダー(F5B)競技日本選手権に当社モータが初出場、
搭載機が優勝・準優勝・3位と上位独占

2008

4月

CSR推進室が発足、「CSR憲章」を制定

12月

鳥取技術開発センターを滋賀技術開発センターに統合

2009

1月

「WPR（ダブル・プロフィット・レシオプロジェクト／利益率倍増）」運動を推進

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WPR

5月

長野技術開発センターを駒ヶ根市に移転、新社屋がオープン

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長野技術開発センター社屋

9月

日本電産テクノモータホールディングス㈱を設立し、
日本電産シバウラ㈱、日本電産パワーモータ㈱をその傘下に

11月

滋賀技術開発センター新本館がオープン

６章（2010-2014）へ進む

日本サーボ株式会社を子会社化

2007年（平成19）4月、東京証券取引所市場第2部上場の日本サーボ株式会社へのTOB（株式公開買付け）を成立させ、連結子会社とした。同社は株式会社日立製作所の子会社で、ロボット等の制御に欠かせないサーボモータをはじめさまざまな小型モータを生産していたが、2006年3月期から2期連続で赤字を計上していた。永守は「これまでの再建の集大成のつもりで取り組む」として再建計画に着手。毎週同社に出向いて従業員と対話し、各職場をチェックして現状を把握し、業績不振の理由を探り、対処法を立案・実施した。また、経費削減部を設けてコスト意識を植え付けた。こうした取り組みの結果、リストラに踏み切ることなく黒字化を実現。1年後の2008年3月期には24期ぶりに過去最高益を更新し、同年10月に日本電産サーボ株式会社（現・ニデックアドバンスドモータ株式会社）へと社名を変更した。

コーポレート・スローガン「All for dreams」を制定

2006年（平成18）6月にM&A専門部署として企業戦略室を新設した当社は、仏・ヴァレオ社のMotors & Actuators事業（2006年）、シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング社を相次いで買収（2007年）し、グローバル展開への基盤を強化していった。
そうしたなか、拡大し続けるグループ各社を一つに結び付けるために、2007年4月1日、コーポレート・スローガン「All for dreams〜すべては夢のために〜」と「コーポレート・ステートメント」を制定。国内外の全グループ社員が一丸となって企業価値を高め、競争に打ち勝てる体制をつくっていくこと、常に「挑戦と成長と強さ」を追求しステークホルダーの「夢」のために企業活動を展開していくことを再確認した。

「WPR（ダブル・プロフィット・レシオプロジェクト／利益率倍増）」運動を推進

2008年（平成20）9月、リーマン・ブラザーズ社の経営破綻をきっかけに「100年に一度」の大不況が世界中の企業を襲った。その影響は当社にも2008年度下期から表れ、ほとんどの部門で業績が急速に低迷した。
こうした状況に対し、永守が2009年1月から始動したのが「WPR（W Profit Ratio：利益率倍増）」運動であった。目標は、売上高の水準がピークに対し半分となっても黒字を維持し、75%回復で元の利益率に到達し、ピークレベルまで回復すればピーク時の2倍の利益率を達成すること。自らその経営思想と具体的な改善手法を盛り込んだ「マニュアル」を書き起こし、全管理職に配布して理念を浸透させ、改善を徹底した。効果はすぐに現れ、2009年度には業績は上向いた。WPR活動は、以降も当社が危機を迎えるたびに発動され、成果を上げている。

長野技術開発センターを駒ヶ根市に移転、新社屋がオープン

2009年（平成21）5月、長野技術開発センターを移転・拡充した。同センターは、1997年4月に当社が子会社の長野日本電産株式会社（元・三協精機製作所）を吸収合併し、主力製品であるHDD用スピンドルモータの開発拠点として発足した施設である。それまで駒ヶ根市飯島町田切にあったものを、2009年に同じく駒ヶ根市赤穂中山原の交通の便がよい中央道沿いに移転して拡充した。敷地面積は従来のセンターのほぼ倍に当たる約1万6,800万㎡。鉄筋コンクリート地上2階・地下1階建てで、国内最大級のクリーンルームを備え、HDDメーカーの要望に応じ基礎研究から試作品開発までを行うことができる。発足時約280人だった従業員は、需要拡大を見込んで技術者や研究者を中心に毎年50〜70人を新規雇用した。