ディスクロージャーポリシー

2005年8月制定

2016年7月改定

1. 基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価を可能とするため、更には当社の説明責任を果たし、経営の透明性を高めるため、公正かつ適時・適切な開示を行います。

グループ会社を含む当社の全従業員及び役員はこのディスクロージャーポリシーを遵守します。

2. 開示基準

当社の株式や社債等の有価証券を上場している国の商法・証券取引法等関係諸法令及び証券取引所の定める規則(以下「開示規則」)の求める当社の経営に関する重要な情報の開示を行います。さらにまた、当社を理解するうえで必要または有用と当社が判断した情報についても自主的に開示を行います。

開示規則の求める経営に関する重要な情報とは、有価証券への投資判断に重要な影響を与え得る会社の業務、運営または業績等に関する情報であり、新株の発行や売出し、重要な決算情報、事業内容の変更等が含まれます。

3. 開示方法

当社の経営に関する重要な情報は、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める開示規則に則り、同取引所の適時開示システムであるTDnetへの登録を通じて開示します。また、これらの開示情報は国内外の大手通信社をはじめとする各メディアへの配信を通じて開示するとともに、原則として当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。上記の方法に依らず経営に関する重要な情報を誤って限られた外部者に開示した場合、直ちに当該情報を上記の方法により公平に開示します。

加えて当社は、ウェブサイトをステークホルダーに対する重要な情報発信源と位置付け、開示規則に該当しない情報も当社ウェブサイトへの掲載を通じて積極的かつ公平に開示します。具体的には、一部市場関係者(証券アナリスト・機関投資家など)を対象とする開示情報(決算説明会資料・決算電話会議音声)をできる限り当社ウェブサイトに掲載し、広く一般に公開しています。ただし、当社ウェブサイトには、当社が自主的に開示している情報の全てを掲載しているわけではなく、また他の方法で開示された情報と異なる表現で掲載している場合もあります。

4. 沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定めています。この期間は、当該決算に関する質問への回答やコメントを控えています。ただし、この沈黙期間中でも業績予想と実際の業績の間に大きな差違が生じる見込が出た場合には、開示規則の求める経営に関する重要な情報として公表します。

5. 将来の業績に関する見通し

当社が開示する情報の中には、当社の計画、見通し、戦略など、将来の見通しに関する情報が含まれますが、これらの情報はその後の経済情勢や社会情勢などの外的要因等により大きく異なる結果となる場合があります。

将来の業績等に関する見通しを含む情報を開示する場合には、リスクや不確定要素を含む情報であることを明示します。

適時開示に係る社内体制

当社は公正かつ適時・適切な開示を行うため、日本電産グループ全体を対象とした「開示手順管理規定」及び「インサイダー取引に関する社内規則」において具体的な開示の方法及び手順を定めています。

 
 
  1. 1.適時開示情報に該当すると想定される重要な決定を行った場合、また事実が発生した場合、情報を入手した事業所長、各部門責任者は、直ちに情報管理責任者(広報宣伝部担当役員)に報告する。
  2. 2.適時開示の要否、開示時期、開示内容、開示方法等の適時開示に必要な決定は、代表取締役副会長執行役員を委員長とする開示検証委員会が協議を行い、情報管理責任者が判断する。
  3. 3.情報管理事務局(広報宣伝部)は、フェアディスクロージャーの確保、またインサイダー取引防止の観点から情報管理を徹底した上で、当該情報を開示する。なお適時開示情報が子会社に係る場合、当該子会社の担当部署は当社広報宣伝部の指示に基づき開示する。

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