コーポレート・ガバナンス

2006年5月制定

2019年6月改訂


日本電産グループは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」および「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めてまいりました。

株主をはじめとするステークホルダーの権利を尊重した当社グループのコーポレート・ガバナンスにつき、その考え方をより明確にし、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図るとともに、多くのステークホルダーの皆様に当社グループの姿勢をご理解いただくため、2006年5月、コーポレート・ガバナンス・ポリシーを策定いたしました。


2019年6月28日 コーポレート・ガバナンス報告書(190KB)

コーポレート・ガバナンス・ポリシー

1. 基本方針

日本電産グループコーポレート・ガバナンスの目的は、企業の誠実さを確立した上で社会の信頼を獲得し、「高成長、高収益、高株価」をモットーとした持続的な企業価値の拡大を図ることです。この目的のため、内部統制の維持・強化を図ることにより経営の健全性・効率性を高め、情報開示の充実を図ることにより経営の透明性を高めます。

2. ステークホルダーとの関わり

持続的に企業価値を拡大していくためには、株主、顧客、取引先、環境、社会、従業員といった各ステークホルダーと良好な関係を築き、共に成長していくことが不可欠であると考えます。ブラシレスモータを中心とする当社グループの製品は、低消費電力・長寿命・低騒音の特性を備え、IT・AV機器、家電、自動車、産業機械などに幅広く使われています。当社グループは、環境にやさしく、社会に必要とされる製品の開発供給やそれに関連した様々な事業活動を通じて社会の発展と地球環境負荷の低減に貢献し、持続的な企業価値の拡大を目指します。

3. 経営の執行と監督

取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めるため、独立性の高い社外取締役を選任しています。

監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。

業務執行の組織として、経営会議と常務会を設置しております。経営会議は月1回開催され、月次決算の総括や、管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行います。常務会は代表取締役会長の諮問機関として週1回開催され、代表取締役社長が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行います。

さらに経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図ります。事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図ります。

4. 内部統制

当社グループは、国内証券取引所上場企業として求められるコンプライアンス体制を確立し、リスク管理責任を明確化することにより経営の健全性・透明性の向上に努めます。具体的には、当社グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の監査 活動により金融商品取引法第24条の4の4第1項が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図ります。また、取締役会の下にコンプライアンス委員会・リスク管理委員会・情報セキュリティ委員会 及びCSR委員会を組織し、それぞれの事務局としてコンプライアンス室・リスク管理室・情報セキュリティ管理室 及びIR・CSR推進部を設置し、内部統制のための企業風土作り・管理体制の強化に対応しております。

5. 情報開示

当社グループは、ディスクロージャーポリシーを定め、株主をはじめとするステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価を可能とするため、更には当社の説明責任を果たし、経営の透明性を高めるため、公正かつ適時・適切な開示を行っています。具体的には開示検証委員会が開示の必要性及び内容の適法性・適切性の検証を行うとともに、積極的なIR活動を通じ、株主からの要望等を経営層へフィードバックすることにより、株主の視点を経営に反映させるよう心がけます。

6. グループ会社のコーポレート・ガバナンス

当社グループ会社は、当社の経営理念や方針のもと活動を行っており、当社の内部統制体制の中に組み込まれています。なお、当社からグループ会社に対し、役員の派遣、従業員の出向を行っておりますが、各グループ会社は社外監査役、専門家等の意見も踏まえ、十分に議論を尽くした上で各社の実情に対応した業務執行の意思決定を行うなど、その独立性の確保に努めております。

コーポレート・ガバナンスの組織図


取締役・取締役会

役名 氏名
代表取締役
会長
永守 重信
代表取締役
社長執行役員
吉本 浩之
代表取締役
副会長執行役員
小部 博志
代表取締役
副会長執行役員
片山 幹雄
取締役
副社長執行役員
佐藤 明
取締役
副社長執行役員
宮部 俊彦
取締役(社外)
*独立役員
佐藤 禎一
取締役(社外)
*独立役員
清水 治

(2019年6月18日現在)

取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。

経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めるため、独立性の高い社外取締役を選任しています。

取締役会は社内取締役6名、社外取締役2名の計8名で構成しております。

監査役・監査役会

役名 氏名
常勤監査役 村上 和也
常勤監査役 落合 裕之
監査役(社外)
*独立役員
長友 英資
監査役(社外)
*独立役員
渡邊 純子
監査役(社外)
*独立役員
中根 猛

(2019年6月18日現在)

監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。

監査役会は社内監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成しております。

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