トップコミットメント

　新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっていた頃、当社もサプライチェーンが寸断されるなど大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症がもたらした危機は事業活動を行うことが人命に関わるという点でこれまでに経験してきたものとは大きく異なり、一番に守るべきものは社員の人命、二番が家族の人命、三番が会社と、これほどまでに人命最優先の経営にあたるのは創業から50年で初めてのことでした。言い換えれば、私たちは経営の在り方を見つめ直す機会を与えられたということでもあったと考えています。また、世界では経済活動の制限により大気汚染が改善し、人類による環境破壊が「見える化」されたと聞きます。今後は世界の景色が一変し、今まで以上に地球環境への取り組みが求められることとなるでしょう。
　1973年の創業当時、当社は「日本を代表する世界的な企業になる」ことを夢見ていました。創業50周年を迎えた現在の当社は、「これからの50年においても社会から必要とされる一流のグローバル企業になる」という次の夢を掲げて前進しています。これからの国際社会と共生し、必要とされるためには、環境および社会に配慮した持続可能な経営を実現することが肝要であると考えています。会社が追求する事業戦略の方向性を世界が求める社会的課題解決への道筋に一致させ、力強く芯のある成長を続けていきます。

代表取締役会長（最高経営責任者）
永守 重信

当社は、人類共通の重要課題の解決と、未来においてなくてはならない新たな技術の進歩・普及に事業を通じて貢献することを使命としています。
　人類共通の重要課題の一つには気候変動が挙げられます。国連のグテーレス事務総長が深刻化し続けるこの課題を「地球沸騰の時代」と述べて警鐘を鳴らしたのは、皆様の記憶にも新しいかと思います。当社は高効率かつ低コストなEV用モータの開発や、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）などといった再生可能エネルギー関連のソリューションビジネスを通じて社会の脱炭素化を推進し、気候変動の解決に貢献したいと考えています。
　一方、2023年6月に事業参入を発表した空飛ぶクルマ「eVTOL」は未来社会を担う新たなテクノロジーの一つです。人口が集中する都市部において、人やモノを効率的かつ持続可能な手段で運ぶ技術を確立することは、喫緊の課題です。この解決策として注目されるのがeVTOLであり、近い将来その市場は拡大すると見込んでいます。当社はブラジルに本社を置く世界的な航空機メーカー、エンブラエル社と航空産業向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立に向けた契約を締結しました。両社の技術を結集することで、近未来社会の新たな移動手段の可能性を共に高めていきます。
　当社は環境と社会に関わるあらゆる課題の解決に寄与し、ガバナンスを徹底した経営体制のもと、技術革新の世界へと果敢に飛び込んでいく所存です。そうした事業活動を継続していった結果、50年後、100年後においても社会から必要とされる「一流のグローバル企業」たる当社の姿があると考えています。

代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）
小部 博志