Ｇ/ガバナンス
リスクマネジメント
基本的な考え方
リスクを把握・管理することは、リスク発生時の対応力不足による損失拡大、ビジネスチャンスの喪失、格付の低下などを防ぐために必要な重要事項です。リスクを適切に管理すべき主管部署が特定されない、あるいはリスク評価が実施されず優先的に対応すべきリスクが特定されなければ、予期せぬ事態が発生した際に適切な対応が取れず、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。NIDECグループでは事業に影響を及ぼすリスクをグローバルな視野で中長期的なリスクと日常的なリスクの両方を見据え、事業継続の確保を図っています。そのために、リスク事象の調査・評価を、現状対策の実効性を確認しながら実施する仕組みを整備しています。
目標
マテリアリティ
体制・取り組み
リスク管理体制
事業運営において潜在するリスクを分析・評価し、適切に管理するために、NIDECグループ全社をカバーするリスク管理体制を整備しています。監督組織であるリスク管理委員会を体制の中心とし、本社管理部門、各事業本部、各グループ各社が一丸となってリスクに対応しています。また、リスク管理体制の実効性を確保するため、取締役会の適正な指導・助言を受けています。事業年度の始めにはリスク管理委員会よりリスク管理活動基本方針を取締役会へ報告している他、リスク管理体制の責任を定めた「リスク管理規程」を改廃するにあたっては取締役会の承認を得ています。取締役会の指導・助言ならびにリスク管理委員会の監督に基づき、リスク管理担当役員やリスク管理者、リスク管理統括部署が実地の取組みを推進しています。これら責任者へのサポートやリスクに関する戦略立案・企画、リスク管理委員会の事務局については、専任部署であるリスク管理室が担当し、経営管理監査部がリスク管理体制の整備状況を監査しています。
リスク管理体制
リスク管理委員会
取締役会の下に設置され、リスク管理担当役員を委員長とし、リスク管理方針、施策の決定、取締役会への報告、建議を行います。また、全社的なリスク管理状況を監視し、リスク管理に必要な資源配分の適切性を常時見直すこととしています。リスク主管部門長およびグループ各社は、リスク管理委員会が策定した年度方針に基づいて、リスク管理年度計画を作成・実行します。
リスク調査・評価活動
リスク管理室より依頼を受けた本社・グループ会社・事業本部のリスク管理者は、下図のリスク管理フローおよびリスク調査・評価活動階層に基づき、定期的に事業に影響を及ぼすリスク事象の調査・評価を行います。対象とするリスク事象は大きく以下の4つに分類されます。
- 経営戦略リスク
- 事業運営リスク
- ガバナンスリスク
- 偶発的リスク
リスク管理フロー図
＜リスク管理フローの各工程における主なアクション＞
Plan
リスク特定
：リスク管理室により任命されたリスク管理者が、毎年度、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を洗い出します。
リスク評価
：当該リスク管理者は、洗い出されたリスク事象について、全社共通の指標に則り発生可能性と影響度を評価の上、リスクレベルを特定します。リスク評価にあたっては、事象毎にリスクシナリオを検討し、潜在リスクの把握に努めます。
追加リスク低減措置
：特にリスクレベルが「重大」「高」の場合、現行のリスク管理活動に追加するリスク低減策を立案、実施します。
Do
モニタリング ：リスク管理委員会で決定したNIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、KRI（Key Risk Indicator）を定め、モニタリングします。
Check / Action
改善 ：リスク低減策の実施状況を確認の上、必要に応じて改善策を講じます。リスク管理活動の結果を分析し、リスク管理体制や運用状況の継続的な改善を図ります。
リスク調査・評価にあたっては、現状のリスク管理活動とリスク低減対策の実施状況を確認のうえ、残存リスクのモニタリングを行い、結果を他の階層の施策に相互利用しています。例えば、事業本部・グループ会社レベル（L2）で特定されたリスクについては本社レベル（L3）でも内容を確認し、その中に本社レベル主導で改善しなければならない全社共通の課題を発見した場合は適宜、本社レベルのリスク管理活動に反映するなど、階層別リスク管理活動を相互に関連づける動きを進めています。
事業中断を招きかねない重大偶発リスクについては、事業本部・グループ会社レベル（L2）が傘下の主要事業所
※
レベル（L1）のBCP（Business Continuity
Plan、事業継続計画）の整備状況を定期的に確認し、リスク低減に向けた継続的な改善活動の定着を図ります。2024年度には、リスク評価の対象項目を再整備し、リスク評価活動の効率化を図りました。また、再整備されたリスク項目で評価を実施し、優先対応リスクを特定し、有価証券報告書に掲載する「事業等のリスク」に反映しました。
※主要事業所：所属する事業本部・グループ会社の売上の80%をカバーするように選定された事業所
リスク調査・評価活動階層
リスク対策実施後の残存リスクに対して、発生の可能性と結果の重大性を5段階に分類したうえでマトリックスにあてはめ、リスクレベルを重大・高・中・低の4段階で評価しています。重大および高に特定されたリスク事象は追加のリスク低減措置の検討が必須です。年度末に低減措置の実施状況をリスク管理室が確認し、改善すべき課題があればリスク管理委員会へ報告されます。
リスクレベル特定マトリックス
前掲のリスク評価活動の結果を踏まえて特定された、NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの一覧とリスクレベルは以下の通りです。
危機管理
現実の危機対応が必要となった際に備え、当社グループ全体を包含する「危機管理規程」及び「BCP（Business Continuity Plan: 事業継続計画）基本方針」の元、フローチャート・チェックリスト形式の実践的な手順を整備しています。
BCP（Business Continuity Plan: 事業継続計画）
当社グループは、世界の各拠点に設置したリスク管理者を中心に、事業継続を妨げる要因の早期の察知と的確な対応に努めています。2014年3月より、地震、洪水、干ばつ、感染症、火災などのリスク発生を想定し、BCPのシミュレーション訓練を国内外の拠点で実施しています。訓練には、2025年3月末までに累計3,830名以上の社員が参加し、現場レベルの対応力を強化しました。
事業中断を想定した机上BCP訓練の様子
（インド事業所[写真左]/日本本社[写真右]：リモート接続により訓練支援）
南海トラフ大地震による被災を想定した本社機能対策本部机上訓練の様子（日本）