資材調達

購買基本方針

日本電産グループは、Quality(品質)・Cost(価格)・Delivery(納期)・Speed(スピード)・Service(サービス)を通じて常に成長・飛躍を目指し、世界各国の全ての企業に公平な機会を設け、公正・公平な評価による、資材・部品の購入を基本的な考え方としております。

日本電産グループと共に成長・飛躍を切望する企業・当社(生産拠点)との地の利を有する企業・「既存技術」「既存工法」に変わる「新技術」「新工法」を有する企業からの積極的なご提案・ご登録をお待ちしております。

最適地生産の実現

購買基本方針

日本電産グループは、「全ての取引先様は日本電産グループにとって大切なパートナーである」との考えに立ち、取引先様に対し誠実な対応を行うことを心がけております。また、取引先様に遵守いただく事項を含んだ以下の基本方針に則り購買活動を行っています。

1.法令遵守
私たちは、購買取引に関連する法令、日本電産グループ社内規程類を遵守します。

2.公正・公平の確保
私たちは、見積照会先の選定と契約先の決定を、公正・公平な判断基準で行います。

3.門戸の開放
私たちは、国内外の企業に対して公平な取引の機会を提供します。

4.CSR調達
私たちは、当社CSRの考え方に基づき、クリーンかつグリーンな調達を前提にした購買業務に取り組みます。

5.パートナーシップ
私たちは、取引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めます。
以下の項目を総合的に考慮しつつ、取引先様との購買活動を行ってまいります。

(1)経営状態が健全であり、継続的取引が可能であること。
(2)経営理念・経営方針が明確であること。
(3)環境問題に対し明確な方針があり、十分に配慮していること。
(4)優良な品質を保ち、恒常的に技術の向上や環境への配慮を意識した開発に努めていること。
(5)情報開示に積極的であること。
(6)リスクに対応できる対策が講じられていること。
(7)人材育成に努めていること。
(8)守秘義務契約を遵守するための社内体制が整っていること。
(9)法令・条例・その他の法規制および社内外規範・倫理規範を遵守していること。
(10) 他者の知的財産権を尊重すること。
(11)人権問題について十分に配慮していること。
(12)労働環境への配慮が十分になされていること。
(13)社会貢献に積極的であること。
(14)市場競争力のある価格提供を目指していること。
(15) 安全に対する体制整備が十分になされていること。
(16)納期を確実に遵守すること。

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NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック

上記基本方針をより詳細に、全ての取引先様に向けてまとめた「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を策定しました。

日本電産グループでは、今後の社会情勢、弊社のお客様や関係者からのご要請または当社の方針等により、取引先様におけるCSR全般への取り組みの有無・内容を取引条件とすることがあります。

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日本電産グループ紛争鉱物対応方針

「紛争鉱物」とは、武力紛争や人権侵害を伴う環境下で採掘された鉱物資源の呼称であり、特にコンゴ民主共和国の東部およびその周辺諸国(DRC諸国)を原産とする「金、スズ、タンタル、タングステン」のことを指します。これら鉱物の採取・取引による収益は複数の武装勢力の資金源となり、紛争地域における非人道的行為、奴隷・強制労働、児童労働、拷問、戦争犯罪を助長していると考えられています。通常、紛争鉱物は多くの中間業者が介在する複雑な流通経路を経て最終消費者の手に渡ります。

日本電産グループは、DRC諸国における人権侵害に加担するサプライチェーンを経由して供給される金、スズ、タンタル、タングステンの使用を防止するため、業界が認める紛争鉱物監査プログラム(RMI※1等)で認証された製錬所に限った鉱物調達を取引先の皆様に奨励するとともに、OECD適正評価ガイドライン※2 に沿った原産地・サプライチェーン調査を実施しています。仮に調達材料や部品に含まれる金、スズ、タンタル、タングステンの精錬所がDRC諸国の紛争に加担していることが判明した場合、日本電産グループはそれら鉱物を排除するための適切な措置をとります。

取引先の皆様におかれましてもこの方針にご賛同いただき、日本電産グループの製品に使用される材料・部品がDRC諸国の紛争に関与することのないようご協力お願い申し上げます。


※1 RMI (Responsible Minerals Initiative):
責任ある鉱物調達を推進する業界横断型組織。旧名はCFSI(Conflict Free Sourcing Initiative)。

※2 OECD適正評価ガイドライン:
企業の鉱物調達活動が紛争の資金源になるリスクを回避し、透明性の高い持続可能な鉱物サプライチェーンを構築するためのプロセス(OECD Due Diligence Guidance)。