会社名
日本電産株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員 関 潤
取引所
東証プライム(6594)
問合せ先
広報宣伝部長 生島 志朗
電話
(075) 935-6150

日本電産株式会社(以下、「当社」)は 2022 年 8 月 30 日(日本時間)にノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーである FREYR BATTERY SA (以下、「FREYR」)(NYSE:FREY)と合弁契約を締結いたしました。

1.合弁契約締結の目的

FREYR は、2018 年に創業されたリチウムイオン電池メーカーで、2021 年に米ニューヨーク証券取引所に上場、2024 年から量産を計画しています。同社は品質、製造工程において革新的な半固体リチウムイオン電池製造技術を有しているとともに、脱炭素先進国であるノルウェーで再生可能な水力発電のみを使用して環境負荷の小さい電池を製造します。
当社の BESS(Battery Energy Storage System)ソリューションは送電事業者に向けてサービスを提供しており、再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電し、安定的に供給することでカーボンニュートラル社会の実現に貢献しております。FREYR は Statkraft(欧州最大の再生可能エネルギー供給業者)より 100%再生可能なエネルギーの供給を受ける電力調達契約を締結し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池(CO2 フリー電池)の製造を行う計画です。
本提携により、当社は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となるとともに、FREYR のバッテリーを使用した当社の BESS ソリューションをお客様に供給することで、当社が送電事業者向けの BESS 分野においてリーディングポジションを確立するだけでなく、電池製造工程からお客様による当社 BESS ソリューションの利用に至るまで一貫して CO2 排出量の大幅な削減が可能となります。合弁契約を締結することで FREYR との戦略的パートナーシップを強化、今後の BESS ソリューション事業の更なる拡大を目指して参ります。
並行して、当社は必要なバッテリー量を確保し、今後数年間の成長を確固たるものにするために、主要なリチウムイオン電池サプライヤーとのパートナーシップの強化にも引き続き取り組んでいます。

2.BESS の分野でのリーディングポジションの確立と長期的な成長確保

脱炭素化社会に向けた取り組みが世界的に加速していく中、再生可能エネルギーを最大限活用するための重要性が高まっている BESS 市場において、当社は現時点で欧州や南米、アフリカなど 21 の国と地域で事業を展開し、121 件の案件を手掛け、通算 1.3GW の電力貯蔵システムを提供する世界をリードするソリューションプロバイダーの1社であり、直近では 2022年 3 月に英国スコットランドで 129.8MW の電力貯蔵システムを受注するなど、今後も EMEA、北米、中国を中心に同事業の更なる拡大を計画しております。
一方、FREYR は現在建設中の第1量産工場にて 2024 年より年間 29GWh の半固体リチウムイオン電池の量産を計画しており、2030 年までには年間累計 200GWh 以上の電池を生産する見通しです。同社が製造する半固体リチウムイオン電池は、従来のリチウムイオン電池と比較して安全性に優れた特徴を有し、次世代バッテリーとして様々な企業が注目を集めています。
脱炭素先進国であるノルウェー政府からもバッテリーの国家戦略において必要不可欠な企業と位置づけられている FREYR との戦略的提携によって、革新的な蓄電技術と電力マネジメント技術を世の中に提供し、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。当社は新中期戦略目標「Vision2025」およびマテリアリティ対策の大きな軸の一つとして「2040 年度カーボンニュートラルの実現」を据えています。具体施策として「製品を通じた脱炭素化への貢献」と「事業活動で排出する CO2 の削減」を掲げており、本件はその双方に寄与していく事業となります。今後も積極的な環境対策投資を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する所存です。

3.設立する合弁会社の概要

会社名 今後決定予定
本社 オスロ市、ノルウェー
設立年月日 2022 年 10 月~12 月(予定)
事業概要 バッテリー製品の開発・製造・販売
代表者(CEO) Dominique Llonch(予定)
株主構成 日本電産 66.7%, FREYR 33.3%

4.FREYR 社概要 (www.freyrbattery.com)

会社名 FREYR BATTERY SA,
本社 ルクセンブルク
設立 2018 年
上場 ニューヨーク証券取引所 (2021 年, FREY)
代表者(CEO) Tom Einar Jensen
製造拠点 モー・イ・ラーナ市(建設中、2024 年稼働予定)
事業内容 リチウムイオン電池セル製造・販売

5. 今期の業績に与える影響

本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、東京証券取引所における有価証券上場規程に基づき適切に公表します。

以 上

日本電産株式会社は 2023 年 4 月 1 日に「ニデック株式会社」に社名変更します