日本電産グループ
ソーシャルメディア利用規約

2017年4月 制定

 

日本電産株式会社およびその国内外グループ会社(以下「日本電産グループ」という)は、 日本電産グループのソーシャルメディア公式アカウント(以下「公式アカウント」という)の利用に関し、以下のとおり「日本電産グループソーシャルメディア利用規約」(以下「本規約」という)を定めます。

ご利用に当たっての注意事項

  1. 1.日本電産グループでは、公式アカウントをご利用いただく方(以下「ユーザー」という)に、コメント、写真、動画、リンクその他のコンテンツ(以下「ユーザーコンテンツ」と総称する)を投稿・書き込みいただくに際し、本規約および各SNS運営会社が定める利用規約(以下「SNS利用規約」と総称する)の遵守をお願いしております。
  2. 2.本規約は、全てのユーザーに対して適用されます。
  3. 3.公式アカウントに、下記いずれか各号に該当し、またはこれに該当するおそれがある内容の投稿・書き込みや、特定の行為が見られた場合、削除その他必要と認める措置を講じさせていただきます。
  • 公式アカウントに関係のない内容
  • 公序良俗に違反し、または誹謗中傷等第三者の権利を侵害する恐れのある内容
  • 犯罪行為または違法行為に関連する内容
  • 明らかな虚偽情報を含む内容
  • わいせつ表現や差別的表現等の不適切な表現を含む内容
  • 署名や法律上の表示が削除された内容
  • 作成者名が偽装された内容
  • 政治的、宗教的または商業的な広告・宣伝・勧誘に関する内容
  • 公式アカウントに関係のない本人または第三者の個人情報を含む内容
  • 権利が保護されているソフトウェアの無許可でのアップロード
  • コンピューターウイルスを含むファイルのアップロード
  • SNS利用規約に違反する内容
  • その他、公式アカウントの運営にあたり日本電産グループが不適切と判断した内容
  1. 4.公式アカウントは、各SNS運営会社によって運用されております。SNS自体のシステム状況や技術的なご質問、SNS上で使用が可能な第三者から提供されているアプリケーション等の機能やご利用方法等についてはお答えすることができません。

ユーザーの義務・責任について

  • ユーザーは、自らが公式アカウントに投稿・書き込みしたユーザーコンテンツについて、一切の法的責任を負うものとします。
  • ユーザーは、自己のSNS利用規約の違反等から生じる一切の責任を負い、当該違反等から発生する損害の賠償等一切の費用を負担するものとします。
  • ユーザーは、公式アカウントを自らの責任のみにおいて利用し、これにより得た情報を自らの判断と責任で使用するものとします。当該情報の使用から生じる一切の責任、損害等について自らが負担するものとします。
  • 日本電産グループは、公式アカウントにおけるユーザーの行為について、一切の責任を免除されるものとします。

公式アカウントについて

  • 公式アカウントの運営は、予告なく終了、削除される場合があります。
  • 公式アカウントに提供するコンテンツは、予告なく、変更、終了、削除される場合があります。
  • 日本電産グループは、ユーザーが公式アカウントに投稿・書き込みしたユーザーコンテンツに対して返信は行いません。
  • 日本電産グループは、ユーザーが公式アカウントに投稿・書き込みしたユーザーコンテンツの内容について、情報の正確性および完全性を保証しません。
  • ユーザーが公式アカウントに投稿したユーザーコンテンツにかかる著作権等(著作者人格権を含む)はユーザーに帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは、日本電産グループに対して、ユーザーコンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む)権利を許諾したものとし、 かつ、日本電産グループに対して、著作権等を行使しないことに同意したものとします。
  • 日本電産グループは、ユーザーが公式アカウントに不適切な内容のユーザーコンテンツを投稿・書き込みしたと判断した場合には、当該ユーザーの同意を得ることなく、公式アカウントへのアクセス、ユーザーコンテンツの投稿・書き込み等のアクティビティをブロックすることができるものとします。
  • ユーザーは、自身が公式アカウントを利用したことにより、他のユーザーが自身の SNSに登録している名前、プロフィール写真、性別、ネットワーク、ユーザーID、その他公開している情報にアクセスすることを許可するものとします。

本規約の変更について

日本電産グループは、本規約をユーザーの承諾を得ることなく変更することがあります。

準拠法・裁判管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。また、日本電産グループとユーザーの間で紛争が生じた場合には、京都地方裁判所を第一審の専属的合意所轄裁判所とします。