日本電産のM&A

M&Aで大きな成果を上げてきた日本電産。なぜこれまで成功し続けることができたのか。

日本電産流M&A戦略
自律成長とM&Aの両輪で成長する日本電産。

「回るもの、動くもの」に特化し、「時間を買う」。

日本電産は、世界中に311社* を擁するグローバル企業へと成長しました。
この成長を支えてきた戦略のひとつが、M&A(Merger and Acquisition / 合併と吸収)です。

日本電産のM&Aは、「回るもの、動くもの」に特化し、技術・販路を育てるために、「時間を買う」という考え方に基づき、より強力な企業体をつくるために行っています。
※2018年3月31日現在

国内外分け隔てなく実行してきた日本電産のM&A。
日本電産流のM&Aの具体的なメリットを紐解きます。

調達コスト削減や販路拡大で、既存事業とのシナジーを創出。

日本電産のM&Aでは、買収した企業の経営健全化・成長促進はもとより、 お互いの事業を更に発展させる「既存事業とのシナジー効果※」を重視しています。
それは、部品調達の一元化によるコスト削減や、新分野での技術開発・販路拡大など多岐にわたります。
こうしたM&A戦略が、単純な買収企業分の売上の上乗せに留まらない飛躍的な成長に繋がっています。

※シナジー効果…相乗効果。複数の企業が協働して経営資源を有効活用したり、結合・融合することにより、 単なる売上・利益の合計だけでなく、更に付加価値を生み出す効果のこと。

M&A事例
GPMの買収による 電動ポンプ市場への本格参入。

2015年2月、日本電産はドイツのゲレーテ・ウント・プンペンバウ(現・日本電産GPM、以下GPM)を買収しました。GPMは、欧州市場においてトップクラスのシェアを有する、ウォーターポンプやオイルポンプ、モジュールポンプの開発・製造・販売を手掛ける車載用ポンプメーカーです。

世界的なCO2規制強化トレンドの下、自動車メーカーによるアイドリングストップ機能搭載車、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)などの需要が急速に拡大する中で、モータを動力とする電動ウォーターポンプや電動オイルポンプの飛躍的な需要拡大を見込み、GPMを買収しました。

日本電産のモータとGPMのポンプを組み合わせることで、成長が見込まれる電動ポンプ市場へ大きく一歩を踏み出すことが可能となりました。また、日本電産エレシスの電子制御ユニット(ECU)技術との融合により、ポンプとモータとECUを組み合わせた電動オイルポンプのパワーパック化にも貢献し、モータ単体からモジュール化※、システム化へと、高付加価値シフトを加速させました。部品の内製供給によるコストダウンも、グループシナジーのひとつです。

そして、70年以上の歴史を持つGPMは、フォルクスワーゲンやダイムラー、BMWなどの大手欧州自動車メーカーとの関係が深く、GPMの買収によりこれらメーカーへの販路拡大のみならず、先行ニーズをいちはやく把握することも可能になっています。

※モジュール化…複数の部品を集め、まとまりのある機能を持った部品として製造すること。

しかし、日本電産の成長はM&Aの成功によるものだけではありません。

「自律成長」と「M&A」、2本の柱があってこその成長。

M&Aは日本電産の重要な成長戦略ですが、決してそれだけで成長してきたわけではありません。
既存事業においても、常に成長と拡大を追い求めてきたからこそ、今日あるような強固な基盤をつくることができました。
つまり、既存事業の自律成長とM&Aの2つが両輪となり、日本電産の発展を支えているのです。

主なM&A(日本電産はM&Aを成長の為の重要戦略として位置付けています。)
        
旧社名など 現社名など
1984年 2月 Torin Corp. (アメリカ)軸流ファン部門 米国日本電産(株)
1989年 3月 信濃特機(株) 日本電産(株)
長野技術開発センター
1992年 1月 Seagate Technology LLC (アメリカ)精密複合部品部門  
1995年 2月 共立マシナリ(株) 日本電産マシナリー(株).
1995年 2月 シンポ工業(株) 日本電産シンポ(株)
1997年 3月 トーソク(株) 日本電産トーソク(株)
1997年 4月 (株)リードエレクトロニクス 日本電産リード(株)
1997年 5月 京利工業(株) 日本電産シンポ(株)
1998年 2月 (株)コパル 日本電産コパル(株)
1998年 2月 コパル電子(株) 日本電産コパル電子(株)
1998年 10月 (株)芝浦製作所モータ部門 日本電産テクノモータ(株)
2000年 3月 (株)ワイ・イー・ドライブ 日本電産テクノモータ(株)
2000年 10月 Seagate Technology LLC (アメリカ) タイ ランジット工場 モータ部門  
2003年 10月 (株)三協精機製作所 日本電産サンキョー(株)
2006年 11月 (株)フジソク 日本電産コパル電子(株)
2006年 12月 Valco S.A(フランス) Motors & Actuators事業 Nidec Motors & Actuators
2007年 2月 Brilliant Manufacturing Ltd. (シンガポール) Nidec Component Technology Co..Ltd.
2007年 4月 日本サーボ(株) 日本電産サーボ(株)
2010年 1月 Appliances Components Companies S.p.A. (イタリア)家電用モータ事業 Nidec Sole Motor Corporation S.R.L.
2010年 2月 SC WADO Co.. Ltd. (タイ)
2010年 9月 Emerson Electric Co.(アメリカ)Motors & Controls 事業 Nidec Motor Corporation
2011年 7月 三洋精密(株) 日本電産セイミツ(株)
2012年 4月 The Minster Machine Company (アメリカ) 日本電産シンポ(株)
2012年 5月 Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A. (イタリア) Nidec ASI S.p.A.
2012年 9月 Avtron Industrial Automation, Inc. (アメリカ) 日本電産モータ(株)産業ソリューション事業
2012年 10月 SCD Co.. Ltd. (韓国) SCD Co.. Ltd.
2012年 11月 Kinetek Group Inc. (アメリカ) 日本電産モータ(株)エレベータ・ドライブシステム事業
2012年 12月 江蘇凱宇汽車電器有限公司(中国) 日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司
2014年 1月 三菱マテリアルシーエムアイ(株) 日本電産サンキョーシーエムアイ(株)
2014年 3月 (株)ホンダエレシス 日本電産エレシス(株)
2015年 2月 Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt (ドイツ) 日本電産GPM(有)
2015年 5月 Motortecnica s.r.l. (イタリア) Motortecnica s.r.l.
2015年 7月 China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd (中国) SRモータ・ドライブ事業 Nidec (Beijing) Drive Technologies Co.. Ltd.
2015年 8月 Arisa, S.A. (スペイン) 日本電産アリサ(有)
2015年 8月 KB Electronics, Inc. (アメリカ) 日本電産モータ(株)商業・産業用モータ・コントロール事業
2015年 9月 E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.'s (イタリア)事業資産 日本電産モータ(株)商業・産業用モータ・コントロール事業
2015年 9月 PT. Nagata Opto Indonesia (インドネシア) インドネシア日本電産サンキョー光学(株)
2016年 5月 E.C.E. S.r.l. (イタリア) E.C.E. S.r.l.
2016年 5月 ANA IMEP S.A. (ルーマニア) 日本電産モータ・ルーマニア(株)
2016年 12月 Canton Elevator. Inc. (アメリカ) カントン エレベータ社
2017年 1月 Emerson Electric社モータ事業及び発電機事業 (フランス) 日本電産ルロア・ソマーホールディング社
2017年 1月 Emerson Electric社 ドライブ事業 (イギリス) 日本電産コントロール・テクニクス社
2017年 3月 ヴァムコ・インターナショナル社 (アメリカ) 日本電産ヴァムコ(株)
2017年 7月 LGB エレットロポンぺ社 (イタリア) LGB エレットロポンぺ社
2017年 7月 セコップグループ (ドイツ) 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー(株)
2017年 10月 東京丸善工業(株) 東京丸善工業(株)
2017年 10月 SV Probe Pte. Ltd.(シンガポール) SV Probe Pte. Ltd.
2017年 11月 driveXpert GmbH(ドイツ) driveXpert GmbH
2018年 4月 Genmark Automation. Inc. (アメリカ) Genmark Automation. Inc.
2018年 7月 チーマ社 (イタリア) チーマ社
2018年 8月 MSグレスナー社(ドイツ) MSグレスナー社
2018年 11月 CCI社(台湾) CCI社
2019年 2月 SYS社(ドイツ) SYS社
2019年 3月 デッシュ社(ドイツ) デッシュ社
2019年 7月 米国ワールプール社コンプレッサ事業(ブラジル) 日本電産グローバル・アプライアンス
2019年 10月 オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株) 日本電産モビリティ(株)
2019年 11月 Roboteq, Inc. (アメリカ) Roboteq, Inc.

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