内部管理体制等の改善に向けて
当社およびグループ会社において行われていた不適切な会計処理の疑いについて、2026年2月27日、独立した第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。現在も調査は継続中ですが、グループ内の多岐にわたる拠点において、費用計上の回避や収益の過大計上など、多数の会計不正が行われていたことが判明いたしました。
この事態を極めて重く受け止め、当社は2026年3月および4月付で経営体制を抜本的に刷新いたしました。また、過年度決算に対する重要な影響が見込まれること等から、誠に遺憾ながら2026年3月期の期末配当については「無配」とすることを決定いたしました。
当社は、2025年10月30日付で設置したニデック再生委員会における検討結果等に基づいて2026年1月28日に改善計画を作成、公表しておりますとおり、内部管理体制等の抜本的な改善を目的として、様々な取組を行ってまいりました。今後、第三者委員会の提言を踏まえて当該改善計画をさらに充実させ、新たに構築した変革のための枠組みを通じて、組織の多様性と透明性を確保し、硬直化した体制からの脱却を図ってまいります。一刻も早い信頼回復に向け、グループ全役職員が一丸となって内部管理体制等の抜本的な改善を完遂し、一日も早い指定解除と信頼回復に向けて、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいる所存です。