会計に関する第三者委員会の調査結果を踏まえて

当社およびグループ会社において行われていた不適切な会計処理の疑いについて、2026年4月17日に独立した第三者委員会より調査報告書の最終版を受領いたしました。

最終報告書により、グループ内の多岐にわたる拠点において費用計上の回避や収益の過大計上など、多数の会計不正が行われていた実態が解明されました。 当社は、最終報告書を受領したことを受け、認定された事実、原因分析および再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、当初の計画をより実効性の高いものへとアップデートした改善計画の改訂版を2026年4月27日に公表いたしました。

この改訂した改善計画に基づき、組織の多様性と透明性を徹底的に確保し、過去の硬直化した体制から完全に脱却し、「新生ニデック」への再生に向けた抜本的な改善措置を強力に実行してまいります。

株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。一刻も早い信頼回復に向け、グループ全役職員が一丸となってこの改訂した改善計画を完遂し、特別注意銘柄の指定解除、そして一日も早い再生に向けて、グループ全役職員が一丸となって、全力で取り組んでまいる所存です。

事案の概要

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当社は、当社グループにおける不適切な会計処理の疑義について、徹底的な調査および原因究明を行うために、2025年9月3日、独立した第三者委員会を設置いたしました。
第三者委員会による調査が継続中であったことにより、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があること等から、2025年3月期の有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書について監査意見を表明しない旨の監査報告書を当社の会計監査人より受領しました。このような状況を受けて、2025年10月28日に、当社は上場している東京証券取引所から、内部管理体制等について改善の必要性が高いとして「特別注意銘柄」の指定を受けました。

改善・対策について

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当社は、2026年1月28日に提出した「改善計画・状況報告書」に基づき、ガバナンスの抜本的強化と企業風土の刷新を推進してまいりました。
その後、2026年4月17日に第三者委員会より調査報告書の最終版を受領したことを受け、認定された事実、原因分析および再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、当初の計画をさらに進化・具体化させた改善計画の改訂版を2026年4月27日に公表いたしました。
今後は、この改訂した計画を完遂することで、過去の硬直化した体制から完全に脱却し、「新生ニデック」への再生に向けた抜本的な改善措置を強力に実行してまいります。

今後のスケジュール（予定） 今後のスケジュール（予定）

参考情報

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本件事案に係る開示情報を掲載しています。

会計に関する第三者委員会の調査結果を踏まえて

品質に関する不適切行為の疑義への対応について