事案の概要

当社は、当社グループにおける不適切な会計処理の疑義について、徹底的な調査および原因究明を行うために、2025年9月3日、独立した第三者委員会を設置いたしました。

第三者委員会による調査が継続中であったことにより、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があること等から、2025年3月期の有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書について監査意見を表明しない旨の監査報告書を当社の会計監査人より受領しました。このような状況を受けて、2025年10月28日に、当社は上場している東京証券取引所から、内部管理体制等について改善の必要性が高いとして「特別注意銘柄」の指定を受けました。

その後、2026年2月27日の中間報告を経て、2026年4月17日に第三者委員会より最終報告書を受領いたしました。これらの中で、当社グループにおける一連の会計不正に関する事実関係の認定、原因分析、および再発防止に向けた提言が記載されています。

これを受け、当社は2026年4月27日、最終報告書の提言を反映させた改善計画の改訂版を公表いたしました。現在は、1月に作成した当初の計画をより実効性の高いものへとアップデートしたこの改訂版の改善計画に基づき、全社を挙げて内部管理体制等の抜本的な改善を推進しております。

多岐にわたる拠点において、以下の手法を用いた不正・誤謬が確認されています。

*今後の調査手続きにより、具体的な影響額は変動する可能性があります。