内部管理体制等の改善に向けて

改善・対策について

当社は、2026年1月28日に提出した「改善計画・状況報告書」に基づき、ガバナンスの抜本的強化と企業風土の刷新を推進してまいりました。

その後、2026年4月17日に第三者委員会より調査報告書の最終版を受領したことを受け、認定された事実、原因分析および再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、当初の計画をさらに進化・具体化させた改善計画の改訂版を2026年4月27日に公表いたしました。

今後は、この改訂した計画を完遂することで、過去の硬直化した体制から完全に脱却し、「新生ニデック」への再生に向けた抜本的な改善措置を強力に実行してまいります。

1. 原因究明と事実認定（第三者委員会による調査）

実効性のある再発防止策を構築するための基盤として、独立した第三者委員会による客観的な調査を実施いたしました。

調査報告書の受領: 2026年2月27日に調査報告書を受領し、グループ内の多岐にわたる拠点での多数の会計不正の事実とともに、その根本原因（過度な業績プレッシャー等）の指摘を受けました。また、同年4月17日に調査報告書の最終版を受領しました。
財務インパクトの精査: 特定された事象の影響に加え、第三者委員会の調査結果に基づく過年度の損益の下方修正等を含む派生的な影響についても引き続き詳細な精査を行い、透明性の高い情報開示に努めます。
計画への反映: 調査報告書の最終版における再発防止に向けた提言を踏まえ、再発防止策の実効性を高めるべく、2026年1月28日策定の改善計画に必要な修正・追加を行いました。

「ニデック再生委員会」および新体制のもと、以下の柱に沿った抜本的な改革をグループ全体で断行します。

役員の刷新:第三者委員会の調査結果を受け、会長、副社長、CFO等を含む主要役員が2026年3月3日付で辞任いたしました。また、3月2日付で業務を停止していた役員についても3月23日付で退任いたしました。
報酬返上: 社長（CEO）は基本報酬の100%を内部管理体制確認書の提出（2026年10月末を予定）まで返上し、その他の役員も報酬を一部返上します。
法的責任の追及: 現旧役員の職務執行に関する法的責任を調査するため、2026年3月13日付で「役員責任調査委員会」を設置いたしました。

経理組織の独立性確保: 経理機能と経営戦略実行のモニタリング等を担う事業管理機能を分化し、経理機能の人事権を本社経理機能へ集約し、また、デュアルレポートライン（事業本部及び国内グループ会社のCFOのレポートラインとして所属組織のCEO及び当社CFO、並びに事業本部及び国内グループ会社の経理責任者のレポートラインとして、所属組織のCFO及び当社経理責任者）の整備を行い、経理部門が事業部門と連携して利益目標の達成を目指すという構造を解消します。
会計方針の厳格な統一: グループ全体で、当社グループ会計方針（NIAP）の見直しを進め、会計ルールの運用を徹底し、恣意的な会計処理を排除します。なお、NIAPの運用形骸化の要因となっていた例外申請は、2026年３月期末決算で廃止しました。

「Culture Transformation Lab」による変革: 2026年2月1日に設立。階層別企業風土研修の実施や社員との対話機会の創出も併せて行い、現場の声を経営に直結させ、「意見を言えば変わる」という信頼関係を構築することで、硬直化した「もの言えぬ風土」を浄化します。

取締役会の多様化: 監督機能を強化するため、取締役会への情報共有や経営会議のあり方の見直し、社外取締役との意見交換の仕組みの整備、社外取締役をサポートする体制の拡充等を行い、また、外部から企業経営経験者や会計専門家を招聘し、専門性と多様性を兼ね備えた新体制を構築します。
是正力の確立: 内部監査体制の強化・内部通報体制の改善を行い、不正を早期に発見・是正できる「自律的な是正力」を確立します。

プロセス	実施（予定）時期
Culture Transformation Lab 設立	2026年2月1日（実施済み）
第三者委員会による調査報告書の受領	2026年2月27日（実施済み）
経営体制の刷新と自主的改革	2026年3月3日〜
役員責任調査委員会の設置	3月13日（実施済み）
第三者委員会による「最終報告」受領	2026年4月17日（受領済み）
内部管理体制確認書の提出	2026年10月28日