内部管理体制等の改善に向けて
改善・対策について
当社は、2026年1月28日に、特別注意銘柄の指定解除に向けた「改善計画・状況報告書」を東京証券取引所へ提出いたしました。本計画に基づき、ガバナンスの抜本的な強化と企業風土の刷新を迅速に遂行してまいります。
なお、本改善策は現時点での自律的な分析に基づくものであり、今後公表される第三者委員会の調査報告を真摯に受け止め、その提言を反映して内容を適宜見直し、さらなる追加策を講じてまいります。
1. 原因究明と第三者委員会による調査
実効性のある改善策を構築するための基盤として、独立した第三者委員会による客観的な調査を継続しております。
- 徹底的な調査の実施: 経営陣の関与や認識の有無を含め、不適切な会計処理の疑義に関する事実関係の解明、原因分析、および再発防止策の提言を委嘱しています。
- 今後のスケジュール: 2026年2月末に調査結果の中間的なまとめである「一定の報告」を受領する予定です。
- 計画への反映: 受領した報告内容を精査し、改善計画に必要な修正・追加を行い、その実効性をさらに高めてまいります。
2. 改善に向けた基本方針（ニデック再生委員会による自主的改革）
2025年10月30日に発足した「ニデック再生委員会」が主導し、以下の6つの柱に沿った抜本的な改革をグループ全体で推進しています。
A) 計画策定・業績管理の適正化
- ボトムアップ型計画の導入: 実現可能性を重視した現場起点の計画策定プロセスへ移行します。
- 多面的な業績評価基準への刷新: 短期利益のみならず、中長期的な成長に資する非財務指標評価項目を追加します。
B) 経理機能・会計方針の強化
- 経理組織の独立性確保: 経理機能の人事権を本社へ集約し、事業部門からの独立性を高めます。
- 会計方針の厳格な統一: グループ全体で例外のない会計ルールの運用を徹底します。
C) 企業風土の刷新
- 「Culture Transformation Lab」の設立（2026年2月1日付）: 現場の声を経営に直結させ、率直な意見表明や問題提起が可能な「風通しの良い組織」への変革を専門に担う組織を設置します。
D) ガバナンスの抜本的強化
- 監督機能の実効性向上: 取締役会および監査等委員会の実効性向上に向けた取り組みを推進します 。
- 役員評価制度の刷新: 中長期的な視点に基づき、執行役員の指名基準および報酬評価基準を見直します 。
E) 内部統制（内部監査・内部通報）の強化
- 自律的な是正力の確立: 内部監査、内部通報、および懲戒制度を厳格化し、不正やコンプライアンス違反を早期に発見・是正する体制を強化します 。
F) 責任の明確化
- 厳正な対処: 第三者委員会の調査結果に基づき、対象者に対して適切な人事処分を厳格に実施します。
3. 今後の主なスケジュール（予定）
| プロセス | 実施スケジュール |
|---|---|
| 第三者委員会による「一定の報告」受領 | 2026年2月末 |
| 第三者委員会による「最終報告」受領 | 未定（確定次第公表） |
| 内部管理体制確認書の提出 | 2026年10月28日 |
※第三者委員会の調査継続に伴い、2026年3月期第3四半期決算短信の開示は遅延しております 。