内部管理体制等の改善に向けて
改善・対策について
当社は、2026年1月28日に提出した「改善計画・状況報告書（第一弾）」に基づき、ガバナンスの抜本的強化と企業風土の刷新を推進してまいりました。2026年2月27日の第三者委員会による調査報告書の受領を受け、判明した事実を真摯に受け止め、当初の計画をさらに進化させた「新生ニデック」への再生に向けた改善措置を実行いたします。
なお、上記第三者委員会の調査報告書は、本報告時点における原因分析および再発防止策の提言を含む、一定の調査結果を取りまとめたものです。第三者委員会による調査は継続しており、当社は、最終報告書を受領次第、速やかに開示いたします。
1. 原因究明と事実認定（第三者委員会による調査）
実効性のある再発防止策を構築するための基盤として、独立した第三者委員会による客観的な調査を実施いたしました。
- 調査報告書の受領: 2026年2月27日に調査報告書を受領し、グループ内の多岐にわたる拠点での多数の会計不正の事実とともに、その根本原因（過度な業績プレッシャー等）の指摘を受けました。
- 財務インパクトの精査: 特定された事象の影響に加え、第三者委員会の調査結果に基づく過年度の損益の下方修正等を含む派生的な影響についても引き続き詳細な精査を行い、透明性の高い情報開示に努めます。
- 計画への反映: 調査報告書における提言を踏まえ、2026年1月28日策定の改善計画に必要な修正・追加を行い、再発防止策の実効性を抜本的に高めます。
2. 改善に向けた基本方針（経営体制の刷新と自主的改革）
「ニデック再生委員会」および新体制のもと、以下の柱に沿った抜本的な改革をグループ全体で断行します。
A) 調査報告書を受けての当社の対応
- 役員の刷新:第三者委員会の調査結果を受け、会長、副社長、CFO等を含む主要役員が2026年3月3日付で辞任いたしました。
- 報酬返上: 社長（CEO）は基本報酬の100%を内部管理体制確認書の提出（2026年10月末を予定）まで返上し、その他の役員も報酬を返上します。
- 法的責任の追及: 現旧役員の職務執行に関する法的責任を調査するため、「責任調査委員会」を速やかに設置いたします。
B) 計画策定・業績管理の適正化
- ボトムアップ型計画の導入: 実現可能性を重視した現場起点の計画策定プロセスへ完全に移行し、不正の温床となった過度な業績プレッシャーを排除します。
- 評価基準の刷新: 短期利益至上主義を脱却し、中長期的な成長やコンプライアンス、非財務指標を盛り込んだ重視した評価体系を構築します。
C) 経理機能・会計方針の強化
- 経理組織の独立性確保: 経理機能と経営戦略実行のモニタリング等を担う事業管理機能を分化し、経理機能の人事権を本社経理機能へ集約し、事業部門からの牽制機能を強化します。
- 会計方針の厳格な統一: グループ全体で、当社グループ会計方針の運用形骸化の要因となっていた例外申請を廃止して会計ルールの運用を徹底し、恣意的な会計処理を排除します。
D) 企業風土の刷新
- 「Culture Transformation Lab」による変革: 2026年2月1日に設立。現場の声を経営に直結させ、「意見を言えば変わる」という信頼関係を構築することで、硬直化した「もの言えぬ風土」を浄化します。
E) ガバナンス・内部統制の抜本的強化
- 取締役会の多様化: 監督機能を強化するため、外部から企業経営経験者や会計専門家を招聘し、専門性と多様性を兼ね備えた新体制を構築します。
- 是正力の確立: 内部監査体制の強化・内部通報体制の改善を行い、不正を早期に発見・是正できる「自律的な是正力」を確立します。
3. 今後のスケジュール（予定）
| プロセス | 実施（予定）時期 |
|---|---|
| Culture Transformation Lab 設立 | 2026年2月1日（実施済み） |
| 第三者委員会による調査報告書の受領 | 2026年2月27日（実施済み） |
| 経営体制の刷新と自主的改革 | 2026年3月3日〜 |
| 責任調査委員会の設置 | 速やかに（2026年3月中） |
| 第三者委員会による「最終報告」受領 | 未定（確定次第公表） |
| 内部管理体制確認書の提出 | 2026年10月28日 |