内部管理体制等の改善に向けて
改善・対策について
当社は、2025年10月28日付で東京証券取引所より特別注意銘柄の指定を受けました 。これを受け、当社およびグループ会社における一連の不適切な会計処理の疑義や内部管理体制の問題を抜本的に解決し、信頼を回復するため、以下の通り改善計画の策定と実行に取り組む方針を決定いたしました 。
なお、本ページに記載する改善対策は、現時点での当社の認識に基づき進めているものであり、今後、第三者委員会の調査報告を踏まえて、必要に応じて見直し、追加策を講じる可能性があります 。
1. 原因究明と第三者委員会による調査
改善対策を実効性あるものとするため、当社は以下の取り組みを通じて、問題点の特定と原因究明を徹底しております。
- 調査範囲: 連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義について、事実関係の調査、影響額の算定、原因究明、および再発防止策の提言を委嘱しています 。
- 連携体制: 当社は第三者委員会の管理・監督の下で自己点検を通じた情報収集を行い、適正な決算内容を開示するために連携してまいります 。
- 再発防止策: 第三者委員会による調査報告を受け次第、その内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定します 。
2. 改善に向けた基本方針（ニデック再生委員会による自主的改革）
当社は、問題の徹底的な究明と並行し、実効性のある再発防止策の策定・実行に向けた自主的な改革を推進します。
ニデック再生委員会による自主的改革（実行）
- 設置: 2025年10月30日に「ニデック再生委員会」を設置しました 。
- 改革領域: 社内調査で判明した事項から順次、以下の課題に取り組みます 。
企業風土・組織風土の改革
人事制度改革、人材育成
恣意性が介入しない手順・規程・仕組みの構築
補足: 再生委員会で策定する改善計画は、随時第三者委員会に共有され、最終報告を受けた段階で、再検討・見直しを行うことで実効性を高めます 。
3. これまでに実施した具体的な改善策
特別注意銘柄の指定を受け、すでに以下の通りコンプライアンス最優先の意識改革と体制強化に着手しています 。
| 分類 | 実施内容 |
|---|---|
| コンプライアンス意識 | 取締役会からのメッセージ：コンプライアンス違反及びその可能性を見逃さず、直ちに法務コンプライアンス部門に報告し、停止を最優先とする方針をグループ内に発信 。社長執行役員からのメッセージ：コンプライアンス最優先を企業文化として根付かせることを経営の最優先課題とすることをグローバル幹部に発信 。 |
| 組織・体制の強化 | CLO（最高法務責任者）の設置：専門的知見と経験を有する人物を配置し、グローバルガバナンス体制を強化。法務コンプライアンス部門の強化：新たに社内弁護士を配置し、内部通報対応及び調査体制に専門知識を活用できる体制を整備。北米拠点への専門家配置：当社グループの北米拠点に法務コンプライアンス専門家を配置。 |
4. 今後の主なスケジュール（予定）
| プロセス | 実施スケジュール |
|---|---|
| 改善計画の策定方針のお知らせ | 2025年11月14日 |
| 再発防止策の策定および実行 | 2025年11月～12月上旬 (一部実施済み) |
| 改善計画・状況報告書ドラフトの提出（日本取引所自主規制法人へ） | 2025年12月中旬（予定） |
| 改善計画・状況報告書の公表 | 2026年1月下旬（予定） |