内部管理体制等の改善に向けて

事案の概要

当社は、当社グループにおける不適切な会計処理の疑義について、徹底的な調査および原因究明を行うために、2025年9月3日、独立した第三者委員会を設置いたしました。

第三者委員会による調査が継続中であり、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があること等から、2025年3月期の有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書について監査意見を表明しない旨の監査報告書を当社の会計監査人より受領しました。このような状況を受けて、2025年10月28日に、当社は上場している東京証券取引所から、内部管理体制等について改善の必要性が高いとして「特別注意銘柄」の指定を受けました。

2026年2月27日付で第三者委員会より受領した調査報告書の結果、当社グループにおいて多数の会計不正が行われていたことが判明いたしました 。

なお、上記報告書は、本報告時点における原因分析および再発防止策の提言を含む、一定の調査結果を取りまとめたものです。第三者委員会による調査は継続しており、当社は、最終報告書を受領次第、速やかに開示いたします。

判明した主な会計不正の内容

多岐にわたる拠点において、以下の手法を用いた不正・誤謬が確認されています。

  • 棚卸資産: 資産性のない原材料・製品の評価損計上を回避し、費用計上を先延ばしにする。
  • 固定資産: 実現確度の低い売上計画に基づき、減損処理を不適切に回避。
  • 費用資産化: 本来費用処理すべき人件費を固定資産に計上し、減価償却を通じて費用計上時期を遅延。
  • 収益認識: 補助金返還引当金の不適切な取り崩しや、収益計上が認められない補助金の収益計上。
  • 債権管理: 不良債権に対する貸倒引当金の過少計上。

財務および配当への影響

  • 純資産への影響: 判明した不正・誤謬の訂正により、2025年度第1四半期末の連結純資産は約1,397億円*減少する見込みです。
  • 債権管理: 不良債権に対する貸倒引当金の過少計上。
  • 派生的な減損リスク: 過年度損益の下方修正に伴い、主に車載事業に関連する「のれん」および固定資産(検討対象規模:約2,500億円規模*)について、追加の減損損失が発生する可能性があります。なお、これらに伴って、各年度の減価償却費、税金費用等が変更になる可能性があります。
  • 債権管理: 不良債権に対する貸倒引当金の過少計上。
  • 期末配当: 調査継続中であり、過年度決算への重要な影響が見込まれること等ことから、2026年3月期末は「無配」といたします。
  • 債権管理: 不良債権に対する貸倒引当金の過少計上。

*今後の調査手続きにより、具体的な影響額は変動する可能性があります。

主な経緯

2025年6月27日 有価証券報告書の提出期限延期
2025年9月3日 第三者委員会の設置
2025年9月26日 有価証券報告書の提出 / 内部統制報告書の提出
2025年10月23日 業績予想・期末配当予想修正 / 中間配当無配決定
2025年10月28日 特別注意銘柄への指定
2025年10月30日 ニデック再生委員会の設置
2025年11月4日 お取引先様へのお詫び掲載 / コミットメントライン契約の締結
2025年11月14日 改善計画の策定方針の提出 / 2026年3月期第1四半期および第2四半期決算短信・半期報告書の提出
2025年12月12日 改善計画・状況報告書ドラフトの提出(日本取引所自主規制法人へ)
2026年1月28日 改善計画・状況報告書の提出(日本取引所自主規制法人へ)
/ 2026年3月期第3四半期決算短信の45日超過を開示
2026年2月27日 第三者委員会より調査報告書を受領
※第三者委員会の調査は継続しており、今後、最終報告書を受領する予定です。
2026年3月3日 調査報告書を公表 / 役員人事を刷新