会社名
ニデック株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員 小部 博志
取引所
東証プライム(6594)
所在地
京都市南区久世殿城町338
問合せ先
問合せ先 広報宣伝部長 渡邉 啓太
電話
電 話 (075)935-6150

ニデック株式会社(以下、「当社」)はブラジル航空機メーカー、Embraer S.A(以下、エンブラエル社)との合弁会社である Nidec Aerospace LLC (以下、「Nidec Aerospace」)は独禁法のクリアランス等の諸条件を満たし、10 月6 日より操業を開始いたしました。
Nidec Aerospace の設立は今年6月のパリ航空ショーにて発表しました。本合弁事業ではエンブラエル社が eVTOLの制御技術に関する専門知識、ノウハウ、リソース・要員を提供し、ニデックが電動モータに関する専門知識、技術的なノウハウ、リソース・要員を提供、宇宙航空産業向け電機駆動システム (Electric Propulsion Systems:EPS) の開発を行います。
Nidec Aerospace の成長の源泉となるのが、自動化された航空輸送システムであるアーバンエアモビリティ (Urban Air Mobility:UAM) 産業であり、2040 年までに 1.5 兆米ドルの規模に成長すると予想されています(Morgan Stanley Research 社調べ)。
Nidec Aerospace が製造する電機駆動システムの最初の供給先は、UAM 市場において世界的にリードしている独立企業で、電動垂直離着陸機 (eVTOL) メーカーの Eve Air Mobility です。
Nidec Aerospace 社の資本構成はニデックグループ 51%、エンブラエルグループ 49%であり、2026 年までに 77.7 百万米ドル超を投資し、同年より量産を開始する見込みです。
Nidec Aerospace の最高経営責任者(CEO)には当社が米国に本部を構える Motion & Energy 事業本部を構成する Motion and Drives 部門より Vincent Braley 氏が就任いたしました。

Nidec 常務執行役員、Motion & Energy 事業本部長 Michael Briggs 氏コメント
「今回の独禁法クリアランス取得は当社とエンブラエル社による合弁事業のみならず、国際間の移動手段の進歩・電動化プロセスにとって重要な布石となります。今後は Nidec Aerospace のチームが専門知識を結集して迅速に事業活動を推進することで、持続可能な航空事業を世界レベルで加速させていきます。」

エンブラエル社、企業戦略・デジタル事業・イノベーション担当シニア・バイス・プレジデント Dimas Tomelin 氏コメント
「この度、独禁法クリアランスが取得でき操業開始に至ったことに大変うれしく感じております。これから両社の強力な事業推進能力や技術力を融合させて、Nidec Aerospace が市場で確固たる地位を獲得できるよう注力して参ります。両社の協力により素晴らしいチームを築きあげて、先端的なソリューション技術を開発し、持続可能な航空事業の将来に向け、共に歩んで参ります。」

 

合弁会社の概要

(1) 会社名 Nidec Aerospace LLC
(2) CEO Vincent Braley(ニデックから選任)
(3) 設立日 2023 年 06 月 15 日 (米国東部標準時)
(4) 主要事業 電動垂直離着陸機 (eVTOL) 用電機駆動システムの開発・製造・販売
(5) 初期資本 12 百万米ドル (両当事者の出資比率に基づき投資)
(6) 出資者及びその比率 ニデックモータ株式会社: 51.0%
Embraer Aircraft Holding, Inc.: 49.0%

 

Embraer S.A. について

ブラジルに本社を構える世界的な航空機メーカーであるエンブラエル社は、商用、ビジネス用、防衛・安全保障や農業の分野で航空事業を展開しています。同社は航空機とシステムの設計、開発、製造、販売及びサービスを提供しています。
同社は 1969 年の設立以来、8,000 機以上の航空機を納入しており、平均すると、エンブラエル社製航空機は世界中で約 10 秒ごとに離陸し、年間 1 億 4,500 万人以上の乗客を輸送しています。 また、最大 150 席の商用ジェット機の大手メーカーであり、北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、アジア、ヨーロッパにわたって、産業部門やオフィス、サービス及び部品分野を主導し、ブラジルにおいて高付加価値商品を提供する主要な輸出業者です。

 

今期の業績に与える影響

本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、 東京証券取引所における適時開示規則に基づき適時適切に公表いたします。