会社名
日本電産株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員 関 潤
取引所
東証一部(6594)
所在地
京都市南区久世殿城町338
問合せ先
財務部長 中川 一夫
電話
(075) 935-6230

当社は、電気自動車(EV)向けトラクションモータの開発及び製造に関連する資金を調達するため、海外市場において、ユーロ建無担保普通社債(グリーンボンド※1)の発行を下記の通り計画しておりますので、お知らせいたします。本邦における事業会社として初のユーロ建てグリーンボンドの発行となり、発行規模は 5 億ユーロを予定しております。

1.本発行の目的及び背景

気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させています。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の CO2 排出量のうち、乗用車・トラック等の運輸部門が占める割合は約 4 分の 1 にのぼることから、欧州や中国をはじめ世界各国が相次いでガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針を打ち出し、自動車の電動化と電気自動車(EV)へのシフトを後押ししています。

当社はこれまで、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、エネルギー効率の高いブラシレスDCモータを中心に、省エネ・長寿命といった環境性能が高い製品の提供を通じて世界のCO2 排出量の削減に取り組んできました。また、現在車載用モータ事業を主要戦略事業の 1 つと位置付けており、特に今後急速な拡大が見込まれる電気自動車(EV)向けトラクションモータシステム「E-Axle」等に力を入れています。当社のE-Axleシリーズはモータ、インバータ、ギアを一体化することで小型化・軽量化を実現したことが大きな特徴であり、2019年4月の量産開始以来、グローバルでの累計販売台数は10万台※2を突破しました。

当社は、2019年11月の円建てグリーンボンド発行に続き、欧州投資家を主要な対象とするユー ロ建てグリーンボンドの発行を通じて、資金調達手段の多様化と投資家層の拡大を図るとともに、 脱炭素社会の実現に向けて更なる貢献をしてまいります。


  • ※1地球温暖化等の環境問題の解決に資する事業に要する資金を調達するために発行される債券
  • ※22020 年 12 月時点

2.本発行の概要

2026 年満期ユーロ建無担保普通社債(グリーンボンド)
1. 社債総額 5 億ユーロ
2. 年限 5 年
3. 資金使途 電気自動車(EV)向けトラクションモータの製造に関連する設備投資及び研究開発費
4. グリーンボンド適合性評価 国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則 2018 及び環境省グリーンボンドガイドライン 2017 年版に適合している旨、第三者機関である Sustainalytics からセカンドパーティ・オピニオンを取得済み
5. 募集の方法 アジア・欧州など海外市場における機関投資家を対象とした募集(米国 1933 年証券法(以下「米国証券法」といいます。」)の Regulation S に基づく海外私募)
6. 上場市場 ルクセンブルク証券取引所
7. 取得格付 A3(Moody’s)

以上

ご注意 本記者発表文は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。本記者発表文は、当社のユーロ建無担保普通社債(グリーンボンド)の発行について一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、本記者発表文は米国内において又は米国向けに配布するものではありません。本記者発表文は、米国又はその他いかなる地域においても証券の募集を行うものではありません。本社債については、米国証券法に基づく登録が行われておらず、またその予定もありません。そのため、米国証券法に基づく登録を行うか又は登録の免除を受けない限り、米国内において又は米国人(米国証券法に基づく Regulation S における定義によります。)に対し、米国人のために若しくは米国人の勘定のために募集又は販売を行うことはできません。本件については、米国内で一般募集を行う予定はありません。