プライバシーノーティス
欧州経済領域（EEA）内に居住している方向け

1 はじめに

NIDECグループ（以下、「当グループ」といいます）は、当グループに関係する全ての個人（以下、「データ主体」といいます）のプライバシーを保護し、データ主体の個人データを適切に保護します。本プライバシーノーティスは、当グループが個人データをどのように取り扱うかを示し、データ主体の権利をお知らせするものです。
本プライバシーノーティスは、データ主体が欧州一般データ保護規則（GDPR）の保護を受ける対象であり、特に、欧州経済領域（EEA）内に所在する当グループのビジネスパートナー（顧客、サプライヤー又は業務委託先等）、採用応募者、ウェブサイト訪問者又は株主の個人データを当グループが取り扱う際に適用されます。

本プライバシーノーティスの目的

本プライバシーノーティスは、データ主体に対して当グループが個人データをどのように取得し、利用するかを説明するものです。
当グループは、こどもの個人データを処理することを想定していません。

本プライバシーノーティスには、当グループがどのようにして、どのような目的で個人データを利用するのかを記載しております。また、当グループは、特定の状況下において個人データを取得又は処理するときに、適宜、本プライバシーノーティスとは別のノーティスを提供することがあります。本プライバシーノーティス又は別途提供するノーティスをよくお読みください。本プライバシーノーティスは、他のお知らせやプライバシーノーティスを補完するものであり、それらに優先するものでありません。

管理者

本プライバシーノーティスはNIDECグループのプライバシーノーティスです。当グループの詳細はこちらをご確認ください。当グループは個人データの管理者として、本プライバシーノーティスに基づき、個人データを収集し、利用します。

本プライバシーノーティスの変更及び個人データの変更に伴う通知義務

当グループは、定期的に本プライバシーノーティスを精査します。本プライバシーノーティスの最終更新日は2020年2月1日です。
当グループが保有する個人データが正確で最新であることが重要です。もし、当グループとの関係の中で個人データが変更された場合には、当グループにお知らせください。

2 当グループが収集する個人データ（個人データの種類）

個人データとは、個人が特定されうる当該個人に関するあらゆる情報のことをいいます。個人の固有性が削除された情報（匿名情報）は含まれません。
当グループは、以下の種類の個人データを収集し、利用し、保管し又は移転します。

当グループは、人種、民族、宗教、哲学的信念、性生活、性的指向、政治的見解、労働組会加入の有無、健康状態、遺伝学又は生物学的なデータ等の特別カテゴリーの個人データを取得しません。また、犯罪歴に関する情報も収集しません。

個人データを提供しなかった場合

当グループが法令やデータ主体と締結した契約に基づき個人データを取得する必要がある場合で、データ主体が必要とされるデータを提供しなかったときは、当グループはデータ主体と締結した又は締結しようとする契約を履行できず、製品やサービスを正確に提供できない可能性があります。その場合、当グループはやむを得ず製品の販売やサービスの提供をキャンセルすることがありますが、その際にはデータ主体に通知します。

3 個人データ取得の方法

当グループは、以下の方法で個人データを取得します。

データ主体から直接、個人データの提供を受ける場合

書類に記入すること、郵便、電話、Eメール又はその他の手段で当グループに返信すること又は当グループとのコミュニケーションを取ること等により、データ主体が当グループに対して直接、個人データを提供することがあります。データ主体が当グループに個人データを提供する機会の詳細は以下のとおりです。

自動的に個人データを取得する場合

データ主体が当グループのウェブサイトを訪問することで、当グループは、自動的にITに関するデータを取得することがあります。当グループは、Cookie、サーバーのログ、その他のIT技術を利用することで個人データを取得します。詳細はCookie ポリシーをご確認ください。

第三者から直接、個人データの提供を受ける場合

当グループは、以下のとおり第三者から個人データを取得することがあります。

4 個人データの利用

当グループは、法令で認められる場合にのみ、主に以下の状況で個人データを利用します。

1. ●当グループがデータ主体と締結する予定の又は締結した契約の履行に必要な場合
2. ●当グループ又は第三者の正当な利益のために必要であり、データ主体の利益や基本的人権を侵害しない場合
3. ●当グループが法的義務を遵守するために必要な場合

詳細は以下のとおりです。

マーケティング

当グループは、特定の個人データの利用、特にマーケティングや広告に関して、データ主体に選択肢を提供するように努めます。当グループは、個人データを以下のとおり機械的に管理します。

当グループからのプロモーション

当グループは、データ主体が何を欲しているか若しくは必要としているか、又はデータ主体の興味関心は何にあるのかという観点から、データ主体の本人に関するデータ、連絡先に関するデータ、利用に関するデータ及び分析結果に関するデータを利用します。これは、どの製品、サービス又は提案がデータ主体にとって適切かを判断するもので、マーケティングといいます。

オプトアウト

データ主体は、当グループ又は第三者に対して、マーケティングに関するメッセージの送信を中止するようにいつでも求めるようができます。中止を希望される場合は、当グループにいつでもご連絡ください。

データ主体がマーケティングに関するメッセージを受領することについてオプトアウトする（受領を拒否する）場合であっても、当該オプトアウトは、製品やサービスの購入、品質保証その他の取引の結果として提供された個人データについては、適用されません。

Cookieについて

データ主体は、ブラウザがCookieを受信することを拒否したり又はウェブサイトがクッキーを受信したり、アクセスした際にアラートを出すように設定することができます。データ主体がCookieの受信を拒否した場合には、ウェブサイトの一部にアクセスができなくなったり、適切に機能しなくなったりすることをご了承ください。詳細は、Cookie ポリシーをご確認ください。

利用目的の変更

当グループは、個人データを他の目的に利用する必要があり、それが従来の目的に関係していると当グループが合理的に考えられる場合を除いて、その取得目的のためにのみ利用します。
当グループが個人データを従来の目的と無関係の目的に利用する必要がある場合は、当グループはデータ主体にそれを知らせ、当グループがその目的のために個人データを利用するための法的根拠を説明します。
当グループは、法令で求められる又は認められる場合には、上記のルールに従い、データ主体への個別に通知することなく、また個別に同意を得ることなく、個人データを処理することをご了承ください。

5 個人データの開示

個人データの共有

当グループは、本プライバシーノーティスに定められる目的のために必要な場合に限って、当グループの他社やサービスプロバイダ、業務委託先、特定の代理人等の第三者と個人データを共有することがあります。
当グループの他社とは、ニデック株式会社が直接又は間接的に、過半数の株式や取締役や類似する役割を持つ人の選出にかかる投票権の過半数を保有している法人を意味します。
当グループは、調査中の案件と関連する証拠がある場合は、監視カメラに関するデータを法執行機関に提供することがあります。

個人データが第三者と共有される理由

当グループは、事業やグループの再編の過程において、システムの保守、データのホスティング、年金計画の管理、また一般的な子会社管理のために、子会社の定期的な報告の一環として、当グループの子会社と個人データを共有することがあります。

当グループは、データ主体との関係性を管理する必要がある場合又はその他の正当な利益がある場合に、個人データを第三者と共有することがあります。
当グループは、適用法令、法的手続き又は裁判所からの命令を遵守するために必要な場合、政府からの要求に応えるために必要な場合、本プライバシーノーティスを遵守するために必要な場合、データ主体の安全及び危機管理のために必要な場合、当グループの権利、当グループウェブサイト又は第三者の財産の安全及び危機管理のために必要な場合、当グループが利用可能な救済手段を追求し又は当グループが被る損害を制限するためには、第三者に対して個人データを共有することがあります。

当グループは、例えば取引の可能性や事業再編の過程等で個人データを第三者と共有することがあります。この状況において、当グループは可能な限り、取引が完了するまでは匿名化された情報を第三者と共有するものとします。取引が完了した後は、当該取引契約のもとで個人データを第三者と共有します。

個人データのセキュリティ

当グループが個人データを当グループの他社や他の第三者と共有する場合には、当該グループ会社又は第三者に対して、適切なセキュリティを確保し、本プライバシーノーティスに従って個人データを保護するよう求め、個人データのセキュリティに配慮し、法律に従った取り扱いをすることを求めます。
当該グループ会社社又は第三者が当グループのために個人データを取り扱う場合、当グループは、当該グループ会社等に対して個人データを当該グループ会社等の独自の目的のために利用することを認めず、本プライバシーノーティスに定められた特定の目的のためにのみ取り扱うことを認めます。

6 国境を越えるデータの移転

当グループは、個人データをEEA外の第三国に移転することがありますが、適切に個人データを保護することができると認められる国又はSCC等の適切なセーフガードを実装することにより適切に個人データを保護することができる第三者に対してのみ、個人データを移転します。

7 個人データのセキュリティ

当グループは、個人データの紛失事故、権限のない方法による利用やアクセス、改ざん、漏洩から個人データを保護するために、適切なセキュリティを構築し、維持します。加えて、当グループは、個人データへのアクセスを業務上知る必要のある従業員のみに厳しく制限します。当該従業員は、当グループの手順書に従って個人データを処理し、機密保持義務に従うことが求められています。
当グループは、法的に申告が求められるようなデータ漏洩等が発生した場合には、データ主体や対象当局に申告します。

8 個人データの保管期間

個人データを利用する期間

当グループは、個人データを収集した目的（法令、当局、税法、会計基準、情報開示の要求を満たすことを含みます）を達成するために合理的に必要のある範囲のみで、個人データを保管します。当グループは、当グループとデータ主体の関係性において、告訴がある場合や告訴の可能性があると合理的に判断する場合には、上記よりも長い期間、個人データを保管することがあります。
個人データの適切な保管期間を定めるために、当グループは、個人データの量、性質及び感度、権限のない個人データの利用や開示から発生しうる潜在的なリスク、当グループが個人データを処理する目的及びその目的を達成するための代替手段の有無、適用される法令、当局からの要請、税法、会計基準その他の要求を考慮します。
個人データにより異なる保管期間の詳細は、当グループの社内規程に定められ、データ主体からの要求に応じてこれを開示します。

9 データ主体の法的権利

特定の状況下において、データ主体は個人データ保護に関する法律の下で、個人データに関して以下の権利を有します。

● 自分自身の個人データへのアクセスを要求する権利

データ主体は、当グループがデータ主体の個人データを処理しているかどうか否か、当グループから確認を得る権利を有しています。また、当グループにデータ主体の個人データの写しを要求する権利も有しています。ただし、データ主体は、当グループが処理する全てのデータを常に受領することはできないなど、一部例外があります。

● 個人データの修正を要求する権利

データ主体は、当グループが不完全又は不適切なデータ主体の個人データを保管している場合、それを訂正する権利を有します。ただし、当グループは、データ主体から提供を受けた新しいデータの正確性を確認します。

● 個人データの削除を要求する権利

データ主体は、当グループがデータ主体の個人データを処理し続ける法的根拠を有しないときは、当グループに個人データを削除することを要求する権利を有します。ただし、別途連絡する法的理由に基づき、必ずしも常にデータ主体の削除要求に応えることができないことをご了承ください。

● 個人データの処理に反対する権利

データ主体は、当グループの個人データの処理について反対する権利や、当グループが個人データを保管する必要がない場合には、当グループに個人データの削除、利用中止を要求する権利を有します。これには、「忘れられる権利」を含みます。ただし、正当な理由や法的理由に基づき、当グループが個人データを保持し続け又は利用し続ける必要がある場合があります。

● 個人データの処理に制約を加えることを要求する権利

データ主体は、以下の理由に基づき、当グループに対して個人データの処理に制約を加えることを要求する権利を有します。

1. (a) データ主体が個人データの正確性を確保するために必要な場合
2. (b) 当グループの個人データの利用が法的に認められないが、データ主体が当グループに個人データの削除を希望しない場合
3. (c) 当グループにおける個人データの保持が必要ではなくなったが、データ主体が当グループにこれを保持することを望む場合
4. (d) データ主体は当グループの個人データの利用を反対しているが、当グループは、当グループの個人データの利用が正当な理由を超えているかを検討する必要がある場合

● 個人データの移転を要求する権利

データ主体は、体系化され、一般的に利用されている機械で読み取り可能なフォーマットで、個人データの写しを当グループから受領し又はそれを要求する権利を有します。データ主体は、そのフォーマットを第三者へ移転することを要求する権利も有します。

● 同意を取り消す権利

データ主体は、個人データ処理の法的根拠が自己の同意に基づくものである場合には、その同意取り消す権利を有します。しかしながら、これはデータ主体が同意を取り消す前に合法的に行われた処理についてまで遡及することはできません。同意を取り消す場合には、当グループは一定のサービスをデータ主体に提供できない可能性があることをご了承ください。このような可能性がある場合には、データ主体が同意を取り消す際にお知らせします。

10 問い合わせ先

上記に定められた権利を行使しようとするとき、本プライバシーノーティスや個人データに関して質問があるとき、又は当グループからのメッセージの送付の停止を希望するときには、以下の宛先にご連絡ください。

明らかに事実無根の要求又は過大な要求については、当グループはこれを断ったり、対応にかかる費用を請求したりすることがありますので、ご了承ください。 データ主体は、いつでも個人データに関して苦情等を申し立てることができる権利があります。（https://ec.europa.eu/justice/article-29/structure/data-protection-authorities/index_en.htm） 個人データの処理についてご懸念点があれば、まずは当グループにご連絡をいただけますと幸いです。