た行 IR用語集

証券会社が制度信用取引の決済のために貸借取引を利用して証券金融会社から借り入れている資金や株券の数量を貸借取引残高といい、信用買いの決済のために資金を借りたときの残高は融資残高、信用売りの決済のために株券を借りたときの残高は貸株残高といいます。

上場会社の株券や新株予約権付社債券などの保有者で、その有価証券の保有割合が発行済み総数の百分の五を超える大量保有者は、原則として、法令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的等の事項を記載した大量保有報告書を、大量保有者となった日から5日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならないとされています。

2001（平成13）年の商法改正で導入された、会社が一定数の株式を1単元の株式とする旨を定款で定めることができる制度。これにより、1単元の株式の数に相当する株式につき1つの議決権が付与されます。1単元の株式の数を減少する場合などは、取締役会の決議をもって定款の変更が必要です。

年末の最終取引日を指します。例年12月30日で、当日が休日や祝日に当たる場合は、その直前の営業日になります。

ある期間において最も高い値段のことをいいます。

取引時間のことです。東証の現物市場では9時から11時30分及び12時30分から15時、大阪取引所のデリバティブ市場の日経225先物・オプション取引では、日中立会は9時から15時15分まで、ナイト・セッションは16時30分から翌3時までとなっています。

年始の取引開始日を指します。例年1月4日で、当日が日曜日の場合は1月5日、土曜日の場合は1月6日になります。

価格や売買高など、さまざまな統計データをグラフ化・指標化したもの。主なものとしては「ローソク足」、「サイコロジカルライン」、「RSI」といったものがあります。この「チャート」を主体として価格の分析等を行うことを「テクニカル分析」といいます。

企業がその活動状況や経営の現状などに関する情報を、投資家に対して広く開示すること。法律（金融商品取引法、会社法）に基づくディスクロージャー（有価証券報告書や有価証券届出書等）や、取引所の規則に基づいて行われているディスクロージャー（タイムリー・ディスクロージャー）、企業によるIR活動等が代表例としてあげられます。

株券等が売買された数量のこと。東京証券取引所では出来高を、成立した取引の売り・買いを一つの取引とした、いわゆる片道数量で表します。例えば、売り1,000株、買い1,000株で売買取引が成立した場合の出来高は1,000株です。一般的に「出来高」と「売買高」は同じ意味で使われます。全体集計（市場第一部合計など）を行う際には、各銘柄の売買単位の違いなどを考慮せず、単純に合計します。

有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報について、「有価証券上場規程」に定める適時開示に係る規則に従って公表すること。上場会社に対しては、重要な会社情報が生じた場合、直ちに「有価証券上場規程」に則った適切な開示を行うことが義務づけられています。

新株予約権付社債のうち、新株予約権が行使された場合に、当該行使に係る払込に代えて、当該社債の全額が償還されるもの。2002（平成14）年４月の商法改正前の転換社債に相当するもので、CB（convertible bondの略）とも呼ばれます。社債の一形態であり、確定利付債としての利息収入を毎期得られるほか、株価との連動商品という特徴から時価の変動の影響を受けます。

派生商品のこと。日経平均株価（日経225）、東証株価指数（TOPIX）など株価指数、国債、外国為替、金利のほか大豆・トウモロコシなどの農産物や金、原油・石油といった工業品を対象にした先物・オプション取引があります。

株価は１日の取引時間中、様々な要因を反映して変動しますが、その株価の変動を利用して、１日のうちに何度も売買を繰り返し、短期的な利益を得ることを目的として投資を行う投資家のことをいいます。

上場株式等を売却した投資者の申告手続きを軽減するために、2003（平成15）年１月１日から導入された制度。口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額について、他の株式等の譲渡による所得と区分して計算することができます。特定口座においては、投資者に代わり証券会社が譲渡所得等の金額の計算を行います。簡易申告口座と源泉徴収口座の２種類があり、簡易申告口座は、特定口座年間取引報告書による簡便な申告を行うことができます。源泉徴収口座は、証券会社が所得税の源泉徴収を行うため、上場株式等の売却による所得の申告は不要です。