Ｇ/ガバナンス
コーポレートガバナンスと内部統制
企業の誠実さを確立した上で社会の信頼を獲得し、「高成長、高収益、高株価」をモットーとした持続的な企業価値の拡大を図っています。
目的
日本電産グループにおけるコーポレート・ガバナンスの目的は、企業の誠実さを確立した上で社会の信頼を獲得し、「高成長、高収益、高株価」をモットーとした持続的な企業価値の拡大を図ることにあります。この目的のため、内部統制の維持・強化を図ることにより経営の健全性・効率性を高め、情報開示の充実を図ることにより経営の透明性を高めます。
コーポレート・ガバナンス体制
「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としています。この基本方針を実現するための主な機関としては、会社法に規定される取締役会、監査等委員会のほか、執行機関として経営会議とManagement Committeeを設置しています。
コーポレート・ガバナンスの変遷
コーポレート・ガバナンス体制
取締役会
取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。当社は、当社と特別な利害関係がなく独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めています。2021年6月の株主総会における決議に基づき、取締役会は9名の取締役で構成され、そのうち5名は社外取締役です。
取締役の取締役会および各委員会への出席状況（2020年度）
| 取締役 | 出席回数 / 開催数（出席率） | 取締役会 | 監査等委員会 | 報酬委員会 |
|---|---|---|---|
| 永守 重信 | 22/22 (100.0%) | - | 1/1 (100.0%) |
| 関 潤 | 17/17 (100.0%) | - | 1/1 (100.0%) |
| 村上 和也 | 22/22 (100.0%) | 15/15 (100.0%) | - |
| 落合 裕之 | 22/22 (100.0%) | 15/15 (100.0%) | - |
| 佐藤 禎一 | 22/22 (100.0%) | - | 1/1 (100.0%) |
| 清水 治 | 20/22 (90.9%) | - | 1/1 (100.0%) |
| 中根 猛 | 22/22 (100.0%) | 15/15 (100.0%) | - |
| 山田 文 | 16/17 (94.1%) | 10/10 (100.0%) | - |
| 酒井 貴子 | 17/17 (100.0%) | 10/10 (100.0%) | 1/1 (100.0%) |
| 吉本 浩之 | 5/5 (100.0%) | - | - |
| 小部 博志 | 5/5 (100.0%) | - | - |
| 片山 幹雄 | 5/5 (100.0%) | - | - |
| 佐藤 明 | 5/5 (100.0%) | - | - |
| 宮部 俊彦 | 5/5 (100.0%) | - | - |
※関 潤氏、山田 文氏、酒井 貴子氏については、取締役に就任した2020年6月17日以降に開催された取締役会および各委員会への出席状況を記載しています。 吉本 浩之氏、小部 博志氏、片山 幹雄氏、佐藤 明氏、宮部 俊彦氏は、2020年6月17日をもって退任しています。
取締役会の審議内容
取締役会の実効性評価
当社は、毎年社外取締役を含めた取締役会メンバーを対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施し、その結果をもとに取締役会で議論し、分析・評価を実施しています。アンケート結果をもとに、対応策を検討し、継続的な改善に努めていきます。取締役会実効性評価アンケート（取り組みと評価）
2020年度の取り組み
- 従来実施している非公式会議（監査等委員でない社外取締役と、監査等委員である取締役を対象）メンバーに対して、業務執行取締役より事業概要説明実施
- 非公式会議での事業理解の促進（事業説明とオンライン工場見学）
2020年度評価まとめ
- 取締役会の構成、頻度、時間、情報の質と説明に加え、「総じて、取締役会は十分に機能している」「取締役会の議論および運営は改善されている」との点で適切と評価
- 課題点としては、資料の提供時期が不適切。また、中長期計画実現への努力や、目標が未達となった場合の原因分析が不足などがあげられる
スキルマトリクス
監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人から監査報告を受けております。委員構成および議長の属性
| 全委員 | 常勤委員 | 社内取締役 | 社外取締役 | 委員長 （議長） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 構成 | 5名 | 2名 | 2名 | 3名 | 社内取締役 |
監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会と会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、必要に応じ会合を行っています。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。2020年度は監査等委員会に会計監査人を計6回招くなど、密接に情報交換を行いました。監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門である経営管理監査部は、監査等委員会に対し、定期的に当社グループにおける内部監査の結果を報告しています。また、監査等委員会との間で、必要に応じて意見交換、情報共有を行い、監査等委員会の要請に従い実地監査を行っています。報酬委員会
代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）関潤が議長を務め、社内取締役2名、社外取締役3名で構成されています。役員報酬に係る基本方針や報酬体系等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しています。各種委員会
| 名称 | 趣旨 |
|---|---|
| リスク管理委員会 | 取締役会の下に設置され、取締役会が選任する者を委員長とし、リスク管理方針、施策の決定、報告遅延、懈怠等についての制裁、取締役会への報告、建議を行います。また、全社的なリスク管理状況を監視し、リスク管理に必要な資源配分の適切性を常時見直すこととしています。各部門長およびグループ各社は、リスク管理委員会が策定した年度方針に基づいて、リスク管理年度計画を作成・実行します。 |
| コンプライアンス 委員会 |
取締役会の下に設置され、コンプライアンス基本方針・施策についての審議、決定を行い、コンプライアンス諸施策の遂行状況の監督および改善指導を行います。コンプライアンス委員会は2か月に一度開催され、事務局は法務コンプライアンス部が務めています。 |
| 情報セキュリティ 委員会 |
取締役会の下に設置され、情報セキュリティに関する基本方針を策定し、情報セキュリティ諸施策の遂行状況の監督、指導を行います。 |
| CSR委員会 | 取締役会の下に設置され、取締役会によってCSR担当役員である佐村彰宣執行役員（最高財務責任者）が委員長として任命されています。委員長および各事業所において選任された委員は、CSRについての活動方針や年度計画をはじめとする重要事項の審議、意思決定を行います。CSR委員会における決定事項は取締役会にて報告、または必要に応じて審議された上、専任の事務局であるIR・CSR推進部と国内外の事業所との連携を通じて実行されます。 |
経営会議
経営会議は月1回開催され、月次決算の総括や、管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行います。
Management Committee
Management Committeeは代表取締役会長の諮問機関として原則月2回開催され、代表取締役社長が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議および個別重要案件の審議を行います。内部統制システム
当社は、日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の監査活動により金融商品取引法第24条の4の4第1項が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っています。
また、取締役会の下にコンプライアンス委員会・リスク管理委員会・情報セキュリティ委員会及びCSR委員会を組織し、それぞれの事務局として法務コンプライアンス部・リスク管理室・情報セキュリティ管理室及びIR・CSR推進部を設置し、内部統制のための企業風土作り・管理体制の強化に努めています。
グループ会社のコーポレート・ガバナンス
当社グループ会社は、当社の経営理念や方針のもと活動を行っており、当社の内部統制体制の中に組み込まれています。なお、当社からグループ会社に対し、役員の派遣、従業員の出向を行っていますが、各グループ会社は社外監査役、専門家等の意見も踏まえ、十分に議論を尽くした上で各社の実情に対応した業務執行の意思決定を行うなど、その独立性の確保に努めています。
政策保有株式
政策保有株式に関する方針
当社は、事業上やその他分野で取引・協力関係のある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図ることで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有しています。なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減を図ります。政策保有株式の議決権行使の基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使にあたって、投資先企業の持続的成長に資することを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況およびコンプライアンス体なども総合的に勘案の上、適切に議決権を行使します。議決権行使の基本的な考え方
投資先の個々の株主総会議案については、中長期投資の視点で取引・協力関係の維持・強化という株式保有の目的に資するかどうかという観点を含め、特に重要な資産の譲渡・合併等の組織再編等のような株主価値の毀損につながる事象に関し、個別に確認を行った上で議案の賛否について判断します。なお、法令違反や反社会的行為に該当する議案については、事情の有無を問わずに反対します。※コーポレート・ガバナンスと内部統制についてより詳しくは、コーポレート・ガバナンス ページをご参照ください。
