G/ガバナンス

コーポレートガバナンスと内部統制

企業の誠実さを確立した上で社会の信頼を獲得し、「高成長、高収益、高株価」をモットーとした持続的な企業価値の拡大を図っています。

目的

日本電産グループにおけるコーポレート・ガバナンスの目的は、企業の誠実さを確立した上で社会の信頼を獲得し、「高成長、高収益、高株価」をモットーとした持続的な企業価値の拡大を図ることにあります。この目的のため、内部統制の維持・強化を図ることにより経営の健全性・効率性を高め、情報開示の充実を図ることにより経営の透明性を高めます。

コーポレート・ガバナンス体制

「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としています。この基本方針を実現するための主な機関としては、会社法に規定される取締役会、監査等委員会のほか、執行機関として経営会議とManagement Committeeを設置しています。

取締役会と監査等委員会

取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人から監査報告を受けております。当社は、当社と特別な利害関係がなく独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めています。2021年6月の株主総会における決議に基づき、取締役会は9名の取締役で構成され、そのうち5名は社外取締役です。
なお、役員の報酬等の額は企業業績との連動で決定しており、取締役の各々の報酬総額は、株主総会において決議された限度額の範囲内で決定し、開示しています。


取締役の取締役会および各委員会への出席状況(2020年度)

取締役 出席回数 / 開催数(出席率)
取締役会 監査等委員会 報酬委員会
永守 重信 22/22 (100.0%) - 1/1 (100.0%)
関 潤 17/17 (100.0%) - 1/1 (100.0%)
村上 和也 22/22 (100.0%) 15/15 (100.0%) -
落合 裕之 22/22 (100.0%) 15/15 (100.0%) -
佐藤 禎一 22/22 (100.0%) - 1/1 (100.0%)
清水 治 20/22 (90.9%) - 1/1 (100.0%)
中根 猛 22/22 (100.0%) 15/15 (100.0%) -
山田 文 16/17 (94.1%) 10/10 (100.0%) -
酒井 貴子 17/17 (100.0%) 10/10 (100.0%) 1/1 (100.0%)
吉本 浩之 5/5 (100.0%) - -
小部 博志 5/5 (100.0%) - -
片山 幹雄 5/5 (100.0%) - -
佐藤 明 5/5 (100.0%) - -
宮部 俊彦 5/5 (100.0%) - -

※関 潤氏、山田 文氏、酒井 貴子氏については、取締役に就任した2020年6月17日以降に開催された取締役会および各委員会への出席状況を記載しています。 吉本 浩之氏、小部 博志氏、片山 幹雄氏、佐藤 明氏、宮部 俊彦氏は、2020年6月17日をもって退任しています。

経営会議

経営会議は月1回開催され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議し、業務執行状況を把握するとともに、事業の方向性を決定します。Management Committeeは代表取締役会長の諮問機関として原則月2回開催され、代表取締役社長が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っています。

執行役員制

当社は執行役員制を採用しています。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限移譲による意思決定の迅速化を図っています。


コーポレート・ガバナンスの組織図

内部統制システム

当社は、日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の監査活動により金融商品取引法第24条の4の4第1項が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っています。
また、取締役会の下にコンプライアンス委員会・リスク管理委員会・情報セキュリティ委員会及びCSR委員会を組織し、それぞれの事務局として法務コンプライアンス部・リスク管理室・情報セキュリティ管理室及びIR・CSR推進部を設置し、内部統制のための企業風土作り・管理体制の強化に努めています。

グループ会社のコーポレート・ガバナンス

当社グループ会社は、当社の経営理念や方針のもと活動を行っており、当社の内部統制体制の中に組み込まれています。なお、当社からグループ会社に対し、役員の派遣、従業員の出向を行っていますが、各グループ会社は社外監査役、専門家等の意見も踏まえ、十分に議論を尽くした上で各社の実情に対応した業務執行の意思決定を行うなど、その独立性の確保に努めています。


※コーポレート・ガバナンスと内部統制についてより詳しくは、コーポレート・ガバナンス ページをご参照ください。

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