取引先とのかかわり

CSR調達

当社グループは、取引先との連携により、サプライチェーン全体でCSR活動を推進しています。取引先にも社会的責任を果たしていただくために、取引基本契約書では、日本電産グループCSR憲章の順守を求めています。加えて、CSR憲章の柱に沿って立てられたより具体的な基準を「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」の中で示し、取引先へ共有しています。2018年からはガイドブックに沿ったセルフアセスメントを実施しており、取引先のニーズに応じて同ガイドブックを実践する上でのサポートも行っています。また、重要な取引先に対してはCSR実地監査を実施しています。これらの活動を通じて、当社グループは各取引先にCSRを考慮した事業活動を促しています。

サプライチェーンのCSR活動推進

当社グループは様々な国で製品を生産しており、そのサプライチェーンはグローバルに広がっています。当社グループは、こうした事業活動における自らの社会的責任を果たすため、環境面や社会面における課題を含めた取引先のリスク・アセスメントと監査を進めています。2009年1月には「NidecサプライチェーンCSR推進ガイドブック」(現「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」)を制定し、毎年取引先へ配布するなど、サプライチェーンへの日本電産グループCSR憲章の浸透を図っています。

NidecサプライヤーCSRセルフアセスメント

2018年から、CSR調達の実施状況を把握するため「NidecサプライヤーCSRセルフアセスメント」を実施し、取引先に「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」の順守状況を報告いただいています。調査項目は「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」第1章から第6章に沿った各分野に分かれており、合計111の項目に沿って取引先各社のCSR活動状況を評価するものとなっています。特に評価の低い項目がある場合はフィードバック等を行い、改善を促していきます。
2019年度は7月にサプライヤーCSRセルフアセスメントを実施し、日本国内の日本電産グループ各社の取引先672社から自己評価結果を報告していただきました。
2018年度 2019年度
NidecサプライヤーCSRセルフアセスメント実施取引先数 705社 672社

セルフアセスメントの結果、サプライチェーン全体のCSRの取り組み状況が当社の基準以上であることを確認しました。今後はセルフアセスメントの回答状況と実際の取り組み状況とに乖離がないかを確認するため、必要に応じて取引先への実地監査を実施する予定です。取引先との継続的なコミュニケーションを通じて、適正なセルフアセスメントの実施とサプライチェーン全体のCSRの取り組みのさらなる向上を図ってまいります。

取引先CSR監査

当社グループでは2010年度より主要取引先に対する実地監査を行っています。2019年度には、アジアを中心とした93社の取引先を対象に実地監査を行いました。


主要拠点における活動事例

サプライチェーン全体でのCSR活動推進のためには、まず当社の購買担当者がCSR調達の考え方を理解することが重要です。日本電産本体および国内グループ会社では2018年度から購買担当者を対象に、「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」をもとにしたCSR研修を実施しています。2019年度の研修には308名が参加しました。

2018年度 2019年度
購買担当者向けCSR研修
参加者数
434名 308名
購買担当者向けCSR研修の様子

タイ日本電産は、全ての取引先が当社CSRの趣旨を理解できるようにRBA(Responsible Business Alliance)※に関する説明を行い、取引先がCSR活動に関して質問や相談がある場合は、タイ日本電産の窓口にメール連絡できるような支援体制を整えています。また、主要取引先に対してはCSR調達の説明会を開催し、事前調査票への回答結果に基づいて実地監査を実施しています。2013年度よりCSR監査基準をRBAとしており、初年度の37社を皮切りに新規取引先を中心に対象を選定しています。このように、タイ日本電産は取引先各社がそれぞれの状況に応じてCSR活動を実施できるように支援・指導を行っています。


その他、フィリピン日本電産では、2018年度に新規取引先を対象としたCSR監査に注力し、 環境、労働、安全衛生、マネジメントシステムといった項目に関して指摘事項が見つかった取引先に対しては、改善計画、是正処置の達成度合いに関する進捗レポートを提出してもらい、是正処置の実施を依頼しています。

※RBA(Responsible Business Alliance)とは:
RBA(2017年10月にEICCより改名)は、サプライチェーンにおける社会・環境・倫理的課題の解決を目的として設立された団体です。同団体の行動規範は、国際的に認められた主要な基準に基づき、人権の尊重、労働環境の整備、安全衛生の確保、環境保全、企業倫理の徹底、管理体制の充実に主眼を置いて策定されました。

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