S/社会

人権

当社は、グローバルな事業環境における人権への配慮の重要性を認識しており、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする国際的ガイドラインを支持し、人権を取り巻く課題の多様化に対応しています。
日本電産グループCSR憲章では「人権の尊重」を掲げ、また、CSR憲章を補完する「NidecグループCSR行動宣言」では、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別と非人道的な扱いの禁止、適切な賃金の保証、労働時間と休日・休暇の保証、結社の自由と団体交渉権の保証を規定しています。

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体制・仕組み

取締役会直下にCSR委員会を設けています。CSR委員会は取締役会が任命した委員長(現在は佐藤明取締役副社長執行役員CFO)および各事業所において選任された委員により構成され、人権課題を含むCSR全領域についての活動方針や年度計画を始めとする重要事項の審議、意思決定を行います。

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新規拠点やM&Aにより新たに加わった拠点を含む当社グループ全拠点で、人権分野を含むリスク・アセスメントを毎年定期的に実施しています。
人権侵害およびその可能性が生じた場合、救済を求めるための内部通報制度があります。

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取り組み

人権リスク・アセスメントについては、当社従業員の70%以上が集中するアジア地域を最重視し、重点的に取り組んでいます。アジアの主要な生産工場を対象にRBA行動規範※に基づく監査を第三者認証機関との提携によって定期的に実施しており、従業員の人権に関しては「雇用の自由選択」「若年労働」「労働時間」など7側面に設けられた監査項目を厳しくチェックしています。
監査より見出された人権リスクに対しては、優先順位をつけ、順番に改善を目指す取り組みを進めています。


※RBA(責任ある企業同盟)行動規範: 電子業界が定めたサプライチェーン全体の事業活動に対する行動規範

取り組み事例

中国拠点ではお客様との協働で、工場の労働時間管理の改善と維持に取り組みました。
国際基準(RBA)に基づいたCSR監査の結果、労働時間の基準超過の主要因は、人員不足、生産需要変動等であることが明確になりました。
改善活動として、生産計画の精度向上、労働時間に対する社員意識の向上に取り組んだ結果、工場の生産性向上や、社員の満足度向上による定着率の改善を図ることができました。

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ワークショップへの参加

2016年度、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会でビジネスと人権に関するワークショップに参加しました。こういった機会を通じてビジネスと人権に配慮した事業活動の推進に努めます。