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人権

当社は、グローバルな事業環境における人権への配慮の重要性を認識しており、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする国際的ガイドラインを支持し、人権を取り巻く課題の多様化に対応しています。
2021年11月に当社の人権尊重に関する姿勢と取組みを整理し、「日本電産グループ人権基本方針」を策定しました。本方針をもとに人権尊重の取組みを実践し、その社会的責任を果たすとともに持続可能な社会の実現に貢献します。
日本電産グループCSR憲章では「人権の尊重」を掲げ、また、CSR憲章を補完する「NidecグループCSR行動宣言」では、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別と非人道的な扱いの禁止、適切な賃金の保証、労働時間と休日・休暇の保証、結社の自由と団体交渉権の保証を規定しています。

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日本電産グループ人権基本方針

基本的な考え方

当社は、グローバルな事業環境における人権への配慮の重要性を認識しており、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする国際的ガイドラインを支持し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進していきます。

適用範囲

本方針は、日本電産グループで働く全ての役員と従業員に適用されます。また、ビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、本方針を支持し、順守していただくことを期待して働きかけ、協働して人権尊重への取り組みを推進していきます。

人権行動指針

私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種、国籍、性差、性的指向、性自認、宗教、職制、年齢、障がいの有無等、いかなる理由による差別も行いません。強制労働や児童労働を排除し、各国・地域の労働関連法令およびその精神を徹底して順守し、従業員一人ひとりがお互いの個性を認め合い人権が尊重される差別の無い職場環境を目指します。

<具体的行動指針>

1)人権の尊重

私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種、国籍、性差、性的指向、性自認、宗教、職制、年齢、障がいの有無、その他理由によるいっさいの差別を排除します。

2)強制労働の禁止

私たちは、全ての従業員を本人の自由意思において雇用し、強制的な労働を要求しません。同様に、サプライチェーンにおける強制労働、債務労働、奴隷労働、人身売買による労働力の利用も容認しません。

3)児童労働の禁止

私たちは、児童労働および若年労働に関する現地法ならびに国際的ガイドラインを厳守します。最低就業年齢は、現地法に定められている就業可能年齢あるいはILO(国際労働機関)が定める年齢(15才以上)のいずれか高い方とします。また、18歳未満の若年労働者を危険な仕事や夜間業務、時間外労働に従事させることのないよう監視します。

4)ハラスメントの禁止

私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダー、マタニティ、育児・介護休業等、その他一切のハラスメントを行うことなく、公正で明るい職場づくりに努めます。

5)職場の安全・衛生の確保

私たちは、会社と従業員の協力のもと、職場における従業員の安全と健康を確保し、従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境の形成に取り組みます。

6)多様性の尊重

私たちは、従業員一人ひとりがお互いの個性を認め合い人権を尊重し、多様性に富んだ人材が協調し合いながら力を発揮できる職場環境を目指します。

7)教育・研修

私たちは、全ての役員と従業員が本方針を理解し、定着するよう、国内外の様々な人権課題に対する教育・研修を継続して行います。

8)情報開示

私たちは、人権尊重を果たす取組みと結果について、当社ホームページ等を通じて適切に情報開示を行います。

人権リスクへの取り組み

人権リスク・アセスメントについては、当社従業員の70%以上が集中するアジア地域を最重視し、重点的に取り組んでいます。アジアの主要な生産工場を対象にRBA行動規範※を参照した自社基準に基づく監査を第三者認証機関との提携によって定期的に実施しており、従業員の人権に関しては「雇用の自由選択」「若年労働」「労働時間」など7側面に設けられた監査項目を厳しくチェックしています。

※RBA(責任ある企業同盟)行動規範: 電子業界が定めたサプライチェーン全体の事業活動に対する行動規範

体制・仕組み

取締役会直下にCSR委員会を設けています。CSR委員会は取締役会が任命した委員長(現在は佐村彰宣執行役員CFO)および各事業所において選任された委員により構成され、人権課題を含むCSR全領域についての活動方針や年度計画を始めとする重要事項の審議、意思決定を行います。

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新規拠点やM&Aにより新たに加わった拠点を含む当社グループ全拠点で、人権分野を含むリスク・アセスメントを毎年定期的に実施しています。
人権侵害およびその可能性が生じた場合、救済を求めるための内部通報制度があります。

内部通報制度の詳細はこちら

取り組み

人権リスク・アセスメントについては、当社従業員の70%以上が集中するアジア地域を最重視し、重点的に取り組んでいます。アジアの主要な生産工場を対象にRBA行動規範※を参照した自社基準に基づく監査を第三者認証機関との提携によって定期的に実施しており、従業員の人権に関しては「雇用の自由選択」「若年労働」「労働時間」など7側面に設けられた監査項目を厳しくチェックしています。

※RBA(責任ある企業同盟)行動規範: 電子業界が定めたサプライチェーン全体の事業活動に対する行動規範

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ワークショップへの参加

2016年度、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会でビジネスと人権に関するワークショップに参加しました。こういった機会を通じてビジネスと人権に配慮した事業活動の推進に努めます。

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