私たちの目指すCSR

CSRマネジメント

日本電産グループは、ISO14001※1 やISO45001※2 のような認証規格に加え、RBA(責任ある企業同盟)に則った人権、労働、倫理、安全衛生、環境、社会貢献分野における総合的なCSRマネジメントシステムを運用しています。

※1 ISO14001 環境マネジメントの要求事項を定めた国際規格
※2 ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項を定めた国際規格

グローバル5極経営管理体制

日本電産グループは、日本、中国、アジア、米州、欧州(含む中東・アフリカ)を「グローバル5極」と位置付け、管理体制を強化しています。中国、米州、欧州には地域統括会社を設置済みで、アジアへの設置も予定しています。そして、経営管理監査、コンプライアンス管理、リスク管理、CSRマネジメントの各機能を、地域統括会社と連携しながら、グローバル5極へと展開しています。


CSRマネジメント体制

当社グループでは、日本電産の取締役会直下にCSR委員会を設けています。CSR委員会では、取締役会によって人権、労働、倫理、安全衛生、環境(気候変動など)、社会貢献を含むCSR全領域の担当役員である佐村彰宣執行役員CFOが委員長として任命されています。委員長および各事業所において選任された委員は、CSR全領域についての活動方針や年度計画を始めとする重要事項の審議、意思決定を行います。CSR委員会における決定事項は取締役会にて報告、または必要に応じて審議された上、専任の事務局であるIR・CSR推進部と国内外の事業所との連携を通じて実行されます。
当社グループのグローバルな事業拡大に伴い、CSRマネジメントの対象となるべき事業所も増加を続けています。重要な事業所を優先しながら、段階的にCSRマネジメントの範囲の拡大を図っています。


CSRマネジメントシステム

当社における従来のCSRマネジメントシステムは、「CSR憲章」ならびに進化する社会的責任に照らして取るべき選択と行動をまとめた「NidecグループCSR行動宣言」を軸に展開します。ISO45001やISO14001の活用に加え、国際認証機関によるCSR外部監査を通じてその透明性と実効性の担保を図っています。


マテリアリティ対策推進体制

当社が特定した5つのマテリアリティには全部で15個の取り組みテーマが付随しており、それらは活動の始動時期に応じて3つのPhaseに分類されています。それぞれの活動が確実かつ効果的に実行されていることを確認するための仕組みの一つとして、当社はESGマテリアリティSteeringCommitteeを定期的に開催しています。この委員会はManagement Committee(旧 常務会)の直下に設けられた会議体で、代表取締役社長執行役員である小部 博志をオーナーとしています。この会議はおよそ四半期に一度のペースで開催され、それぞれの活動テーマについてPhaseごとに進捗や課題点などを報告し合います。なお、報告はそれぞれの活動テーマの担当役員より直接行われます。この場で議論・決定された事項は直ちに活動計画に反映されます。マテリアリティの具体的な内容については、こちらをご覧ください。

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