私たちの目指すCSR

私たちが追求するCSR

社会の皆様から必要とされる企業であり続けるためには、「脱炭素化」を達成し、持続可能な社会の実現に寄与することが必須

担当役員メッセージ


加速する「脱炭素化」への流れ

ここ数年、世界中で気候変動によって引き起こされたとみられる異常気象が多発しており、各地に甚大な被害をもたらしています。日本でも記録的な豪雨や酷暑が度々発生しており、気候変動の影響を肌で感じ取っている方が以前よりも増えています。
そうした中、グローバルビジネスを取り巻く環境規制の流れは一層加速しています。2015年12月に採択されたパリ協定では、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑える努力をすることを目的としています。当時は2℃目標の達成が国際社会の主眼でしたが、現在は、努力目標とされた1.5℃目標の達成を目指す国が欧州を中心に増えつつあります。この状況はもはや気候変動問題が予断を許さぬ危機的局面を迎えていること、世界が「脱炭素化」の実現に向けて一層繋がりを強めていることの証明になっています。

日本電産グループの新たな挑戦

「脱炭素化」に向けた環境規制が強化される中、327社・108,906人の従業員を擁し世界中でビジネスを展開する日本電産グループの責任はとても大きいものです。私たちが100年後もなくてはならない企業、つまり社会の皆様から必要とされる企業であり続けるためには、「脱炭素化」を達成し、持続可能な社会の実現に寄与することが必須と考えています。
日本電産グループはこの責任を果たすために、これまでも様々な環境貢献製品を提供してきました。例えば、エネルギー効率の良いモータを供給することで電力消費を抑え環境負荷を低減したり、電気自動車の心臓となるトラクションモータを積極的に供給することにより、ガソリンエンジン自動車から電気自動車への転換をリードしてきました。
こうした環境貢献製品の提供に加え、私たちは日本電産グループが排出する温室効果ガスを大幅に削減するためにSMART2030という新たなプロジェクトを始動しました。今まではCO2排出量を社員1人や売上高あたりで算出し目標を決めていましたが、SMART2030では、2030年度までに事業を通じて排出されるCO2を含む温室効果ガスの総量を、2017年度実績比で30%削減するという目標を定めています。
日本電産グループは引き続き、「回るもの、動くもので地球社会に貢献する」という信念を胸に、事業活動を行っていきます。

取締役専務執行役員(最高業績管理責任者)
佐藤 明

日本電産グループのCSRの考え方

日本電産は、1973年の創業以来、「科学・技術・技能の一体化と誠実な心で世界に通じる製品を生産し社会に貢献する」「会社および全従業員の繁栄を推進する」ことを謳う社是を経営の原点としています。
2008年には、「三つの経営基本理念」と「CSR憲章」を制定しました。三つの経営基本理念では、「最大の社会貢献は雇用の創出であること」「世の中でなくてはならぬ製品を供給すること」「一番にこだわり、何事においても世界トップを目指すこと」を掲げています。
当社グループは、社是、三つの経営基本理念の精神に沿って、次の3つを実践します。
①事業による社会貢献 ②誠実な事業運営 ③事業外活動による社会貢献
これらにより、100年後も人々が豊かな生活を送り、当社グループがそのような社会から必要とされる企業であり続けたいと思います。

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