私たちの目指すCSR

早わかり 日本電産のCSR

CSRとは

CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)とは、企業が社会の一員として活動する中で果たすべき責任のことです。CSRの代表的な領域には、人権の尊重、労働倫理、健康と安全の確保、環境保全、地域社会との共生などがあります。

企業は様々な人や組織・団体、さらには地域や国との関わりの中で事業を営んでいます。そうした関わりにある方々に迷惑をかけないよう常に注意しながら、可能なかぎりお役に立っていく、というのが、CSRの基本的な考え方です。つまり、CSRを実践することは、自らの事業活動を社会にとってよりよいものへと発展させていこうとする取り組みだと言えます。寄付やボランティアなどのいわゆる社会貢献活動は、その一部ですが、全てではありません。

今日の企業は、その活動がグローバルな広がりを持つようになってきており、及ぼす影響も非常に大きくなりました。自分の国を越えて、海外にも進出することでグローバル化の負の影響が顕在化してきました。例えば、1990年代には、法整備が進んでいない国々において、劣悪な労働環境で現地の人々を働かせている企業が批判されました。このような問題を受けて、グローバルな視点からCSRの考え方をすり合わせるプロジェクトが、国際機関などによって実施されました。1999年に制定された国連グローバル・コンパクトは、企業に社会課題を解決していくことを求めており、現在では世界中の多くの企業が賛同しています。

また、国連では2015年9月に、貧困を撲滅し、より良い世界を実現するための「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」が採択されました。このSDGsはあらゆる形態の貧困に終止符を打つことをねらいとし、そのために経済成長を促し、教育、健康、社会的保護、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、気候変動と環境保護に取り組む戦略が必要であることを企業に求めています。17の目標に掲げられる、「貧困・飢餓の撲滅」「すべての人に健康と福祉を」「気候変動に具体的な対策を」といったテーマは、企業もCSRにおいて積極的に取り組むべきこととして、世界的に合意されています。

※詳しくは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン公式サイトをご参照ください。

日本電産グループのCSR

~回るもの、動くもので地球社会に貢献する~

1973年の創業時、当社は経営の原点として「科学・技術・技能の一体化と誠実な心で世界に通じる製品を生産し社会に貢献する」「会社および全従業員の繁栄を推進する」ことを謳う社是を掲げました。この精神は今後も変わらず当社の支柱であり続けます。
グローバル化により、企業は世界中のあらゆる国・地域に進出することが容易になりましたが、企業が現地の人々にその存在価値を認めてもらうためには、その土地で定められた最低限のルールを守るだけでなく、国際基準に沿って事業活動を行う必要があります。このような社会で事業を継続していくためには、皆様から必要とされ、望まれる企業でなければなりません。たとえ100年後の社会でも「望まれる」企業であるためには何が必要かを考えるために、「社会の発展と環境の保全を両立する『ものづくり』ができているか」「事業は誠実な方法で運営されているか」「企業市民として事業外においても社会に寄与する行動をとっているか」の3つの視点を大事にしています。

本業の事業活動を通じた社会貢献

世の中でなくてはならない製品を供給し、社会の健全な発展を支えていくことが、当社にとって最も大きな使命です。世界の消費電力量の約50%をモータが占めていると言われており、皆様の身の回りのあらゆる製品に当社製品が使われています。モータを中心とした駆動技術に制御技術や通信技術などの新しい技術を融合させ、世の中の課題にソリューションを提供していきます。

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誠実な事業活動

先述の通り、当社は1973年の創業以来社是を掲げ、誠実な事業活動を行ってきました。わずか数名の同志で創業した零細企業から世界中に約10万人の従業員を抱えるグローバル企業に成長する過程で、数々の困難を経て脱皮を繰り返してきました。その中でも唯一変わらず持ち続けているのは、正しい手法を用いて正しく行動するという「王道経営」です。さらに新たな成長ステージに向けて、2008年の当社CSR部門の発足と時を同じくして、「三つの経営基本理念」と「CSR憲章」を設けました。「CSR憲章」は「社是」「三つの経営基本理念」を実現するうえで取るべき行動指針の一つであり、社会との関わりにおける当社の基本的な考え方を示しています。「CSR憲章」作成にあたっては、国連グローバル・コンパクト4分野10原則を参考にしました。その後、当社の準備が整った2015年に「国連グローバル・コンパクト」に参加し、国連が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する10原則の支持を改めて表明しました。さらに、電子業界が定めたサプライチェーン全体の事業活動に対する行動規範であるEICC(電子業界行動規範:Electronics Industry Code of Conduct)に基づき、労働・安全衛生・環境・倫理・管理体制の整備に努めています。

事業外活動による社会貢献

事業活動によって利益を追求するだけではなく、社会を構成する一員として社会から評価される企業であることを目指します。世界中に拠点を構える日本電産グループでは、各拠点が地域に根差した社会貢献活動を主体的に行っています。例えば、CO2削減や生物のすみかを提供することを目的としたマングローブ植樹や、環境意識を高めるための当社モータを使用した小学生向けの環境授業を実施しています。

 

各地域における社会貢献活動の詳細はこちら

「100年後もなくてはならない企業」を目指す日本電産グループのCSRは、グローバル社会とともに進化しています。