雇用の創出・社員満足度の向上

社内表彰制度、開発研究発表会

社員のモチベーション向上を目的に、「NIDEC社長賞・利益貢献大賞」の表彰や「開発研究発表会」を毎年行っています。

NIDEC社長賞・利益貢献大賞

業務遂行の過程で生み出された創意・工夫・新規開拓などを通じて、利益拡大に貢献した社員を表彰する「NIDEC社長賞・利益貢献大賞」を1996年より実施しています。
革新的な技術による新商品の開発や、画期的な改善による生産性の向上を通じて利益を増大させたものを表彰しています。

開発研究発表会

技術開発や生産性向上などに関する日ごろの活動成果を発表する「開発研究発表会」を毎年行っています。近年はグループ会社との技術融合によるOne NIDECを目指す内容が増加しています。発表は一般社員が行います。
会長の永守をはじめ、役員および開発研究部門、本社、営業、グループ会社から集まった社員の前で、選抜メンバーによるプレゼンテーションが行われ、その中から優秀発表者が選ばれます。
発表者にとってプレゼンテーションスキル向上に繋がる機会となるとともに、参加者にとっては幅広い分野における最新技術の情報交換の場となっています。

社員満足度向上のために

ニデックでは、働きやすい職場をつくり、社員の満足度を高めるさまざまな取り組みを行っています。

災害ボランティア休暇制度の導入

震災や水害等の災害発生時に社員がボランティア活動に参加できるように、2013年度、災害ボランティア休暇制度を導入しました。

経営層と社員との交流

役員との昼食会や各種説明会など、一般社員が直接経営層から話を聞いたり、経営層に向けて自由に意見を述べる機会が多くあります。
社内研修においては、経営トップが自らの考えや会社の進むべき方向を社員に説明すると同時に、社員の質問にも直接回答する時間を設ける等、経営者と社員の距離が近く、同じ目標へ向かうための風通しの良さを大切にしています。

社員満足度向上委員会

社員代表組織である親睦会の役員と会社経営層との懇談会を、事業所単位での月1回の定例会と、全社レベルでの年2回の社員満足度向上委員会として実施しています。委員会では、会社から親睦会へ会社方針に関わる重要な情報の展開を行い、また、親睦会から会社へ各種制度や施策の改善提案などを行うことで、会社・社員間でのコミュニケーション向上を図っています。

親睦会の役割

親睦会は社員相互の親睦を図るとともに、労働条件・職場環境の改善、文化的地位の向上、福利厚生の充実などに努め、その活動を通じて会社の業績進展に寄与することを目的に設置された社員代表組織です。親睦会の役員・委員は非管理職の社員で構成され、本部を本社に、支部を各事業所に設置して活動を行っています。具体的には、労働環境、福利厚生、ダイバーシティの推進などに関する社員の要望を会社へ提言して改善を行う活動と、社員間の親睦を図るイベントの企画・実行を行っています。

社員満足度調査の実施

親睦会活動の一つに、年一回実施する「社員満足度調査」があります。本調査は当社で働く社員がどのような思いを持っているのかを統計的に把握するために実施するもので、調査を通じて社員から寄せられた声は、先述の社員満足度向上委員会で親睦会から経営陣に報告を行い、改善が必要な内容はその提案を行っています。親睦会からの提案は会社方針、人事施策、各職場でのマネジメントなどに活かされています。

親睦会本部会長・副会長メッセージ

親睦会は「不易流行」をスローガンに掲げて活動しています。不易流行とはいつまでも変わらない本質的なものを大事にしつつ、新しい変化も取り入れるという意味の四字熟語です。「日本電産」から「ニデック」になっても変わらず守り続けなければいけないものとして、経営層と社員の風通しの良いコミュニケーションが挙げられます。そのため、我々親睦会の役割は、１.日本電産のよい文化をニデックになっても守ること、２.毎年実施している社員満足度調査等を通じて届いた社員の一人ひとりの声を経営層に伝えること、の２つだと思っています。
次の100年へ向けて、グループ各社の社員代表と協力しつつNIDECグループ全従業員の社員満足度、人材定着率および生産性を向上させ、今後のニデックの成長を支えていきます。今後とも、NIDECグループをどうぞよろしくお願いいたします。

2023年度親睦会本部会長　青野 嘉之

2023年度親睦会本部副会長　瀬戸山 弘行

ハラスメント防止

コンプライアンスの観点から、2010年度より「ハラスメント規程」を制定し、社員からの相談を受ける窓口を人事部内に設置しています。 また、2019年度にはコンプライアンス室（現法務コンプライアンス部）による「コンプライアンスセミナー」を全グループ社員に実施し、管理職・非管理職別の座談会を通じて各職場のハラスメント防止、コンプライアンス遵守のための工夫や課題を共有しました。今後も、法令リスクを生むハラスメントの防止に努めていきます。