社員

雇用の創出・社員満足度の向上

雇用の創出

当社は「最大の社会貢献は雇用の創出であること」という経営理念を実現するため、事業の発展や会社の成長に合わせて、全世界で雇用を創出するグローバルカンパニーを目指しています。
世界各地で人材を積極的に採用しており、具体的には、中国・インド・ブラジル・ベトナムなど新興国での事業拡大に伴い、現地で採用を進めているほか、国内でも主に研究開発に携わる社員を世界中から積極的に採用、育成しています。
またM&Aにおいては、日本電産グループ間のシナジー力を高めながら会社を成長させ、新たな雇用を創出しています。
2008年のリーマンショック時においても人員整理は一切行わず、雇用維持を会社方針として貫いてきました。
今後も「雇用の創出」という経営理念のもと、社会に貢献していきます。


連結・従業員数の推移(各年度末時点)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
従業員数(人) 98,439 96,602 107,062 107,554 108,906

単体・従業員数の推移(各年度末時点)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
従業員数(人) 男性 1,487 1,619 1,977 2,127 2,244
女性 341 366 415 449 550
合計 1,828 1,985 2,392 2,576 2,794
平均年齢(歳) 38.6 39.0 39.6 39.5 39.0
平均勤続年数 10.6 10.4 9.5 9.4 9.4

国内日本電産グループ・新卒採用数の推移

2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
新卒採用数(人) 男性 134 216 254 261 360
女性 36 59 52 83 92
合計 170 275 306 344 452

インターンシップを通じた就業体験機会の提供

日本電産では、課題解決型、就業体験型、プロジェクト参加型のインターンシッププログラムを提供しています。

課題解決型
インターンシップ
モータの専門メーカーである当社ならではの要素を採り入れた特徴ある技術講座です。短期間でモータの原理とモータ設計の奥深さを理解すると同時に、ものづくりの楽しさを学びます。
就業体験型
インターンシップ
最先端機器を利用した評価や解析、成果発表等に取り組みます。一歩踏み込んだ就業体験を通じて、ビジネスのイメージや就業観を感じることができます。
プロジェクト参加型
インターンシップ
実際のプロジェクトに参加し、技術開発や実際に起こっている課題解決に取り組みます。自身のスキルを向上させ、やりがいを経験できます。

今後も、未来ある若者の活躍の一助として、魅力あるインターンシップ活動を行っていきます。

社内表彰制度、開発研究発表会

社員のモチベーション向上を目的に、「Nidec社長賞・利益貢献大賞」の表彰や「開発研究発表会」を毎年行っています。

Nidec社長賞・利益貢献大賞

業務遂行の過程で生み出された創意・工夫・新規開拓などを通じて、利益拡大に貢献した社員を表彰する「Nidec社長賞・利益貢献大賞」を1996年より実施しています。
革新的な技術による新商品の開発や、画期的な改善による生産性の向上を通じて利益を増大させたものを表彰しています。

開発研究発表会

技術開発や生産性向上などに関する日ごろの活動成果を発表する「開発研究発表会」を毎年行っています。近年はグループ会社との技術融合によるOne Nidecを目指す内容が増加しています。発表は一般社員が行います。
会長の永守をはじめ、役員および開発研究部門、本社、営業、グループ会社から集まった社員の前で、選抜メンバーによるプレゼンテーションが行われ、その中から優秀発表者が選ばれます。
発表者にとってプレゼンテーションスキル向上に繋がる機会となるとともに、参加者にとっては幅広い分野における最新技術の情報交換の場となっています。

社員満足度向上のために

日本電産では、働きやすい職場をつくり、社員の満足度を高めるさまざまな取り組みを行っています。

人事制度を国内グループ会社に展開

2012年度から導入した人事制度は、社内における「職務」の違いに応じて等級を決め、職務における成果と成果につながる行動を「パフォーマンス」として絶対評価し、「職務とパフォーマンス」に相応しい報酬を決定する仕組みです。
単に処遇を決めるものではなく、各人が仕事のやりがいや成長を通じ、前向きに新しい大きな仕事にチャレンジできる制度となっています。当社がさらに成長していくため、一人ひとりがグローバル水準の仕事を目指して自立的に成長していくことが求められています。
この人事制度は、2013年度から国内グループ会社にも導入され、グループ一体化を推進しています。
また、2016年度からは評価制度の中に"Nidec Way"を取り込み、日本電産オリジナルの仕組みとして運用を開始しています。

災害ボランティア休暇制度の導入

震災や水害等の災害発生時に社員がボランティア活動に参加できるように、2013年度、災害ボランティア休暇制度を導入しました。

経営層と社員との交流

役員との昼食会や各種説明会など、一般社員が直接経営層から話を聞いたり、経営層に向けて自由に意見を述べる機会が多くあります。
社内研修においては、会長の永守が自らの考えや会社の進むべき方向を社員に説明すると同時に、社員の質問にも直接回答する時間を設ける等、経営者と社員の距離が近く、同じ目標へ向かうための風通しの良さを大切にしています。

社員満足度向上委員会

社員代表組織である親睦会の役員と会社経営層との懇談会を、事業所単位での月1回の定例会と、全社レベルでの年4回の社員満足度向上委員会として実施しています。委員会の場では、会社から親睦会へ、会社方針に関わる重要な情報の展開や改善提案などを含め、会社と社員の間でのコミュニケーション向上を図っています。


経営層と社員代表の対話の様子

親睦会の役割

親睦会は社員相互の親睦を図るとともに、労働条件・職場環境の改善、文化的地位の向上、福利厚生の充実などに努め、その活動を通じて会社の業績進展に寄与することを目的に設置された社員代表組織です。親睦会の役員・委員は非管理職の社員で構成され、本部を本社に、支部を各事業所に設置して活動を行っています。具体的には、労働環境、福利厚生、男女ともに活躍できる職場づくりの推進などに関する社員の要望を会社へ提言して改善を行う活動と、社員間の親睦を図るイベント(社員旅行など)の企画・実行を行っています。

親睦会は社員代表組織として、月一度の定例会、四半期に一度の社員満足度向上委員会などを通じて社員の声を会社に届け、様々な改善活動を協働して進めています。現在、全社を挙げて「働き方改革」を推進しており、親睦会も積極的に関与しています。社員の意見を聴取・集約し、それを元にした建設的な議論を通じて本活動が社員にとって実のある形に実現できるよう取組みを行っていきたいと考えています。
社員-会社の架け橋となり、『自分たちの会社は自分たちで良くしていく』という意識・考えの元に親睦会活動を推進していきます。

2019年度親睦会本部会長 森口敏博

社員満足度調査の実施

親睦会活動の一つに、年一回実施する「社員満足度調査(※ES調査)」があります。本調査は当社で働く社員がどのような思いを持っているのかを統計的に把握するために実施するもので、調査を通じて社員から寄せられた声は、先述の社員満足度向上委員会で親睦会から経営陣に報告を行い、改善が必要な内容はその提案を行っています。親睦会からの提案は会社方針、人事施策、各職場でのマネジメントなどに活かされています。ES調査は今後も継続して実施し、集まった社員の声を『より働きやすい会社づくり』に繋げるように活かしていきます。

※ES調査 Employee Satisfaction(社員満足度)調査

過去のES調査で満足度が低い結果となっていた福利厚生については、親睦会活動の成果でもある福利厚生アウトソーシングサービスの導入とその活用もあり、引き続き満足度は改善傾向を示しています。その一方、継続してES調査を行っている中で、また新たな課題も見えてきています。ES調査を通じて社員が会社に対してどのように思っているかを収集することにより、会社が抱えている課題を可視化することができ、その改善に向けた活動に会社とともに取り組んでいくことによって『より働きやすい・働きがいのある会社』に近づいていくものと考えています。
今後も継続してES調査を通じた社員の声の収集と、それを元にした『より働きやすい会社づくり』に繋がる活動を推進していきます。

2019年度親睦会本部副会長 福田愛

ハラスメント防止

コンプライアンスの観点から、2010年度より「ハラスメント規程」を制定し、社員からの相談を受ける窓口を人事部内に設置しています。 また、職場の生産性の低下ならびに法令リスクを生むハラスメントの防止を目的として管理職を対象とした「ハラスメント防止研修」を実施しています。

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