社員

安全衛生・健康経営

安全と心身の健康のために

日本電産グループは、会社と社員の協力のもと、職場における社員の安全と健康を確保し、社員がその能力を十分に発揮できる職場環境の形成に取り組むことを、CSR憲章に掲げています。安全快適な職場環境の整備、社員の安全と健康の増進をテーマに、健康経営に取り組んでいます。


<Nidec健康宣言>

日本電産グループは、社員の健康と働きがいを経営の重要な源泉と位置づけ、「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進します。 社員の健康は、本人や家族にとってかけがえのないものです。 また、社員がいきいきと挑戦し、活躍し続けることが、当社が目指す「100年後も持続成長する企業」の実現に繋がると考えます。 社員とその家族とともに次代の社会を支える基盤づくりとして「健康経営」を掲げ、社員一人ひとりが情熱と熱意をもって最高のパフォーマンスを発揮し続ける企業を目指します。

日本電産グループ代表  
永守 重信         

安全

安全快適な職場環境の整備に向け、新規拠点やM&Aにより新たに加わった拠点を含む当社グループ全拠点で、事故や感染症などの病気に関するリスク・アセスメントを毎年定期的に実施するなど、安全衛生管理に努めています。
日本電産の国内事業所では、工場をはじめとする全事業所の安全確保に向けた施策を審議する安全衛生委員会を組織しています。安全な職場環境を維持し、労働災害度数率ゼロを目標としていきます。


労働災害度数率

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
日本電産(株)単体 0.00 0.40 0.40 0.10 0.50
日本電産グループ 連結 - - 0.78 0.66 0.73
国内製造業(平均) 1.02 1.20 1.20 1.21 1.31
※労働災害度数率=労働災害による死傷者数÷延労働時間×100万時間

また、海外の主要工場では、アジア地域を中心に労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際認証であるISO45001に基づく安全衛生活動を展開しており、未取得のアジアの主要拠点に対してはRBA※を参照した自社基準(NidecグループCSR行動宣言)に基づく実地監査を実施しています。

第三者監査について

アジア地域の主要な生産工場を対象に第三者監査を行っており、「緊急時への備え」「労働災害および疾病」「機械の安全対策」など、合計8つの監査項目を審査しています。2018年度の監査結果より、優先的に取り組むべき分野を以下のように特定し改善活動を実施しました。

・労働災害および疾病に備えた応急処置キットの定期検査の実施
・妊娠中の女性・育児中の母親への労働安全衛生上のリスク軽減措置の実施

なお、2019~2021年度の第三者監査は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施を延期しております。

※RBA(Responsible Business Alliance)とは
RBA(2017年10月にEICCより改名)は、サプライチェーンにおける社会・環境・倫理的課題の解決を目的として設立された団体です。同団体の行動規範は、国際的に認められた主要な基準に基づき、人権の尊重、労働環境の整備、安全衛生の確保、環境保全、企業倫理の徹底、管理体制の充実に主眼を置いて策定されました。

 

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安全意識の向上

事故再発防止策の一例

各社で実施しているリスク管理情報を全グループで共有するため定期的にニュースレターを発行しています。
また、事故が起きた際は、事故状況とその後の対策について詳しく、写真などを多用したわかりやすい資料を全拠点で共有することで、労働災害を未然に防ぐ努力をしています。


安全の「見える化」活動

衝突防止ブザーの紹介

長野技術開発センターは2016年3月、事業所内の安全活動の活性化と、社員の安全活動への意識向上のために、厚生労働省主催の『あんぜんプロジェクト平成27年度「見える」安全活動コンクール』に2件の応募を行い、いずれも優良事例として選定されました。選定いただけた取り組みは、開けられるドアと人との衝突を防ぐために、音と光で人の通行を知らせてくれるブザーと、化学物質の使用手順書および事故対応手順書です。

健康

社員の心身の健康推進、および当社で最大限活躍できる職場環境づくりを目指し、健康推進委員会を組織しています。各職場に応じた取り組みができるよう、各事業所に健康推進の担当者を置くとともに、健康のエキスパートである産業医や健康保険組合とも連携し、会社一体となって健康経営を推進しています。2022年3月には、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、「健康経営優良法人2022(大規模法人)」に2021年から2年連続で認定されました。

健康経営の推進体制

健康経営優良法人2021(大規模法人)

戦略マップ

戦略マップとは、健康経営で解決したい経営課題とそれを解決するための手段を示した計画書です。当社は戦略マップにそって健康経営を推進していきます。

戦略マップ

健康経営全体の課題と具体的な数値目標

課題:社員の“働きやすさ”の向上や、メンタルヘルス対策、高リスク者への対応強化
目標:①ヘルスサーベイ(社内健康意識調査)における、“働きやすさ”の平均回答スコア 2025年度7.5点到達
   ②ストレスチェック高ストレス者率 10%未満
   ③高リスク者の精密検査受診率 100%達成

目標の設定背景

当社は、「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」の実現を目指しております。そのためには、社員一人ひとりがいきいきと持続的に働き続けることができる、エンゲージメントの高い会社組織の構築が不可欠だと考えています。
当社内の健康意識調査である「Nidecヘルスサーベイ」の分析結果から、“エンゲージメント”と“働きやすさ”のスコアの相関関係に着目し、健康経営では特に“働きやすさ”スコアの改善につながる施策を推進していきます。“働きやすさ”スコアの改善には、組織開発や生産性向上に資する仕組みの充実化に加え、心身の健康を維持・増進する取り組みも効果を発揮すると考えており、高リスク者への対応やメンタルヘルス対策を進めていきます。

課題の改善に向けて

“働きやすさ”スコアの改善に向け、1on1ミーティングやキャリアプランシートの導入による上司・部下間のコミュニケーションの活性化や、職場ごとのワークショップ実施による組織活性化を図っています。また、時差勤務制度や在宅勤務制度の拡充等、制度面での環境整備にも取り組んでいます。心身の健康を維持・増進する取り組みについては、高リスク者への対策として、健康診断結果に応じた個別保健指導の実施や精密検査受診勧奨等を効果的に実施するほか、傷病の発生予防として、当社産業医・保健師によるオンラインセミナーの実施により社員の健康リテラシーを高めるとともに、敷地内完全禁煙の実施や運動習慣の推奨を通じて社員の行動変容を図っています。また、メンタルヘルス対策としてストレスチェック実施後のフォロー強化を進めていきます。上記の結果として“働きやすさ”スコアの改善、ひいては、エンゲージメントの高い会社組織を実現していきます。

具体的な取り組み

禁煙推進

喫煙・受動喫煙による健康リスク低減に向け、グループ全体で禁煙を推進しています。2021年度には、3ヵ月単位で禁煙時間を設定、段階的に拡大していき、国内事業所の敷地内完全禁煙を達成しました。吸う人も吸わない人も、お互いに理解しあいながら、自分自身の健康、周囲の大切な人のために、前向きに禁煙に取り組んでもらえるように支援しています。

健康セミナー

社員の健康リテラシー向上を図り、当社社員全体の健康状態の改善・向上に繋げるべく、当社産業医による健康セミナー映像を2020年度より社内展開しています。毎年実施している健康に関する社内調査「Nidecヘルスサーベイ」の結果を活用し、社員からの要望が高いテーマや健康課題に直結するテーマを中心に取り上げています。(テーマ例:肩こり、腰痛、睡眠、禁煙等)

健康管理

社員の健康を害するリスクを事前に把握して指導をおこなうべく、安全衛生管理担当者が安全パトロールを行っています。 日本電産では月1回、産業医と保健師に同行いただき職場の巡視を行っており、機械設備や器具等の稼動状況、作業姿勢や身体的な負荷の度合いを重点的にチェックし、指導を行っています。 パトロール結果は、月に1度開催される安全衛生委員会にて報告され、良い事例や注意すべき点を共有しています。加えて、同委員会では産業医・保健師による安全と健康についての研修も実施しており(2021年度の研修受講者は延べ232名)、より快適な職場環境づくりに注力しています。

感染症予防

社員の感染症を予防するために、国内事業所においてはインフルエンザワクチン集団接種の場を設け接種を推奨しています。また、海外赴任者およびその帯同家族には、外務省が推奨する地域別の予防接種を実施しています。さらに健康診断においては胸部レントゲン検査を通じて結核感染の予防に努めています。

メンタルヘルスケア

健康を維持するためには、心身の健康のバランスが大切です。年1回の定期健診、特殊健康診断、ストレスチェックの実施はもちろんのこと、社員が心の健康を保つために必要な事柄を紹介するメンタルヘルス講習を実施しています。そのほか希望に応じて社員が産業医や保健師と面談できる機会も設けています。

数字で見る健康経営

※ヘルスリテラシー状況はCCHL尺度を利用。
 プレゼン/アブセンティーイズムはWHO-HPQ尺度を利用。
 ワークエンゲージメントはユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度を利用。


健康促進キャンペーン


ニュースレター
「ストップ!HIV/AIDS」

フィリピン日本電産精密では、2014年度から社員の健康的なライフスタイルを支援するための「健康促進キャンペーン」を行っています。毎月、チラシやメールでの情報発信に加え、ズンバ・ダンス・プログラム、ワクチン接種、社内医師や看護師による健康講義など、多角的な取り組みを実施しています。
2015年11月には、高血圧の社員を減らすために「高血圧と心臓発作の予防策」のポスターを掲示。また、社内の医療チームが、高血圧と診断された社員への健康アドバイスをするとともに、個別に健康指導を行いました。
クリスマスや新年のご馳走がもてなされる12月には、社員に適切な食事を促す目的で社員向けニュースレター「健康的に休日の食事をとるコツ」を作成しました。
さらに、2017年10月、HIV/AIDSについての啓発活動を実施しました。HIVの感染経路やAIDSの症状、予防策といったHIV/AIDSに関する基本的な知識を社内に広く発信し、社員の健康意識の向上を促進しています。


米国における優れた健康経営企業として選出


受賞の様子

日本電産ミンスターは2016年6月、企業の健康経営の取り組みを支援するInteractive Health社(IH社)により「米国の最も優れた健康経営企業」154社のうちの1社に選出されました。
健康経営とは、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、従業員の健康と会社の生産性向上の両立を目指す経営手法であり、IH社では米国の約2,000社を対象に毎年評価を実施しています。日本電産ミンスターが同賞を受けるのは4年連続であり、4年以上連続受賞している企業は全体の1%以下です。
この数年間、日本電産ミンスターでは、IH社が提供する健康指導プログラムへの参加機会を従業員に提供してきました。 このプログラムは禁煙や糖尿病予防等テーマ別に用意され、参加する従業員は1年ごとに目標を立てて取り組みます。医師とともに取り組めば改善が見込める血圧値やLDLコレステロール値などが指標として使われ、参加者は、1年間の取り組みの結果、指標を満たす状態になっていれば健康保険料の割引も得ることができます。
日本電産ミンスターは引き続き従業員への健康管理に配慮し、社員の成長と会社の成長の両立を実現させていきます。

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